【2026年最新版】中小企業省力化投資補助金|一般型・カタログ注文型の違いと補助額を解説

人手不足に悩む中小企業が省力化設備を導入する際の費用を国が補助する制度です。
2026年3月に制度が大幅に改定され、補助上限額の引き上げや賃上げ要件の見直しが行われました。
最新情報をもとに解説します。

目次

カタログ注文型と一般型の2種類

カタログ注文型一般型
対象中機構カタログ掲載の汎用製品個別現場に合わせた設備・システム
補助率1/2以内1/2(小規模事業者は2/3)
手続き簡易・スピード重視事業計画書が必要

補助上限額の詳細(2026年3月改定後)

カタログ注文型

従業員数によって補助上限が異なります。

従業員数通常上限大幅な賃上げ特例時
5人以下500万円750万円
6〜20人750万円1,000万円
21人以上1,000万円1,500万円

一般型

従業員数通常上限大幅な賃上げ特例時
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

※上記は代表的な金額です。補助率・従業員規模・公募回によって条件が異なります。詳細は公式サイトの公募要領をご確認ください。

対象となる設備・機器の例

カタログ注文型(中機構カタログ掲載品)

  • 無人搬送車(AGV)・自動倉庫
  • AIカメラ・画像認識システム
  • 自動調理ロボット
  • 券売機・セルフレジ など

一般型(個別設計)

  • 製造ラインの自動化・ロボット化
  • 独自システム開発
  • 複数装置を組み合わせた省力化設備 など

2026年3月の主な制度改定ポイント(カタログ注文型)

  1. 従業員20人以下の補助上限額を引き上げ(5人以下 200万円→500万円、6〜20人 500万円→750万円)
  2. 賃上げ特例の要件が定額から定率に変更(事業場内最低賃金「45円以上」→「3.0%以上」の引き上げ)
  3. 申請受付期間を2027年3月末頃まで延長
  4. 収益納付の撤廃
  5. 2回目以降の申請では、補助上限額の2倍までを累計の上限として申請できる(詳細は公募要領を確認)

現在の公募状況(2026年10月時点)

  • 一般型:第8回は2026年10月16日で締め切られました。第9回は2026年11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切の予定です(公式スケジュール)
  • カタログ注文型:随時受付中(2027年3月末頃まで)
  • 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要

⚠️ 公募スケジュールは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

申請の流れ

  1. GビズIDプライムの取得
  2. カタログ型:製品選定→申請 / 一般型:事業計画書作成→申請
  3. 採択通知・交付決定
  4. 設備導入・実績報告
  5. 補助金入金(後払い)

申請前の注意点

  • 補助金は後払い。一時的な立替が必要になります
  • 交付決定前の契約・発注は補助対象外。必ず採択後に手続きを
  • カタログ型は中機構のカタログ掲載品のみが対象

まとめ

  • カタログ型・一般型の2種類。補助上限は従業員規模と賃上げ状況によって異なる
  • カタログ注文型は2026年3月改定で20人以下の補助上限を引き上げ・賃上げ特例の要件が定率(3.0%以上)に変更
  • 一般型の次回(第9回)は11月上旬公募開始・12月下旬締切の予定。スケジュールは公式サイトで要確認
  • GビズIDプライムが必須・交付決定前の発注は不可

詳細・申請は中小企業省力化投資補助金公式サイトでご確認ください。


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