「設備を導入したいけど、まとまった資金がない」
「リースで少しずつ払いたいが、補助金は使えるのか？」
こう感じている事業者の方に朗報です。
中小企業省力化投資補助金は、一般型・カタログ型どちらでもリース契約で申請することができます。
この記事では、リース契約で省力化補助金を使う仕組みと条件、購入との違いをわかりやすく解説します。
リース契約でも補助金が使えるの？
結論から言うと、使えます。
ただし、すべての補助金でリースが使えるわけではありません。
たとえば「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」は、原則として設備の購入が対象です。
リース契約では申請できません。
一方、中小企業省力化投資補助金は一般型・カタログ型どちらも、リース契約での申請が認められています。
これは他の補助金にはない大きな特徴です。
ただし、リースの種類によっては対象外になる場合があります。
どのみちリース会社との共同申請が必要なので、まず取引中のリース会社に「省力化補助金の共同申請に対応しているか」を確認してみてください。
購入とリース、何が違う？
まず、補助金を使う場合の「購入」と「リース」の基本的な違いを整理します。
| 購入 | リース | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 高い（一括または分割） | 低い（月額払い） |
| 設備の所有権 | 自社 | リース会社 |
| 補助金の受け取り | 事業者が直接受取 | リース会社が受取り、リース料に反映 |
| 設備の転売・廃棄 | 一定期間後は自由 | リース期間中は原則不可 |
| メンテナンス | 自社負担（機種による） | リース会社が対応する場合あり |
リース契約で補助金を使う仕組み
購入の場合、補助金は事業者に直接支払われます。
リースの場合は少し仕組みが異なります。
- 事業者・リース会社・販売事業者の3者で共同申請する
- 交付決定後にリース会社が設備を購入し、リース契約を締結する
- 補助金は事務局からリース会社に直接支払われる
- その分が月額リース料の割引として事業者に還元される
つまり事業者は「補助金を直接もらう」のではなく、月々のリース料が安くなるという形で恩恵を受けます。
なお、補助金が反映されたリース料の計算は「リース料軽減計算書」として書面で確認できます。
リースで申請するための条件
省力化補助金でリース契約を使うには、以下の条件を満たす必要があります。
- 対象になるリースの種類に条件があります。
取引中のリース会社に「省力化補助金の共同申請に対応しているか」を事前に確認してください - 利用するリース会社が本補助金の共同申請に対応しているリース会社であること
- 申請はリース会社・販売事業者との3者共同申請で行う
- リース期間は財産処分制限期間以上に設定する必要がある
- その他、通常の省力化補助金の申請要件（中小企業・小規模事業者であること等）を満たすこと
利用できるリース会社については、取引中のリース会社がこの補助金の共同申請に対応しているかどうか、事前に直接確認することをおすすめします。
補助対象になる費用・ならない費用
リース契約で申請した場合、リース料の全額が補助対象になるわけではありません。
補助対象になるもの：省力化設備の本体費用および認められた導入・設置経費
補助対象外になるもの：金利・保険料・固定資産税相当額・保守費用・手数料などリース会社のコスト部分
補助額はあくまで「設備本体の費用」に対して計算されます。
リース活用のメリット・デメリット
メリット
- 初期費用を抑えられる：まとまった資金がなくても設備を導入できる
- 資金繰りが安定する：月額固定のリース料なので予算が立てやすい
- 設備の陳腐化リスクを軽減できる：リース期間終了後に新しい設備に切り替えやすい
- 手続きをリース会社がサポート：補助金申請の事務をリース会社と連携して進めることができる
デメリット・注意点
- 総支払額は購入より多くなることがある：リース料にはリース会社のコストが上乗せされる
- リース期間中は解約しにくい：中途解約には違約金が発生する場合がある
- 補助金を直接受け取れない：リース料の割引として反映されるため、手元に現金は入らない
- 税制優遇との関係に注意：設備の所有権はリース会社にあるため、中小企業経営強化税制等の即時償却・税額控除が使えない場合がある
- 中途解約時は返納義務あり：財産処分制限期間中に解約・廃棄した場合、補助金の一部返納が求められることがある
こんな事業者にリースがおすすめ
- 今すぐ設備を導入したいが手元の資金が限られている
- 銀行融資を増やしたくない
- AIロボットや自動化機器など、数年後に新しい機種に切り替えたい
- 設備の維持・管理をリース会社に任せたい
逆に、「補助金を現金で受け取りたい」「設備を長期間使い続けたい」「税制優遇も併用したい」という場合は、通常の購入の方が合っていることもあります。
申請の大まかな流れ
- 導入したい設備を選び、リース会社に相談する（共同申請対応か確認）
- gBizIDプライムを取得する（未取得の場合）
- リース会社・販売事業者と3者で申請する
- 採択・交付決定を受ける（交付決定前の契約は対象外）
- 交付決定後にリース契約を締結・設備を導入する
- 補助金がリース会社に支払われ、リース料に反映される
⚠️ 注意：交付決定が出る前にリース契約を締結してしまうと、補助対象外になります。
必ず採択・交付決定を受けてから契約してください。
補助金額はいくら？
リース契約の場合も、補助率・補助上限は購入と同じです。
ただし、補助対象となるのは設備本体費用の部分のみで、金利等のリースコストは対象外です。
| 従業員数 | 補助上限額（カタログ型） | 賃上げ特例時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 |
| 6〜20人 | 750万円 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
補助率は原則1/2（対象経費の半額）です。
※一般型の補助上限額は従業員規模・設備種別等により異なります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
まとめ
中小企業省力化投資補助金は、一般型・カタログ型どちらもリース契約で活用できる補助金です。
- ✅ 一般型・カタログ型どちらもファイナンス・リースであれば対象
- ✅ リース会社・販売事業者との3者共同申請が必要
- ✅ 補助金はリース会社に支払われ、月額リース料が割引される形になる
- ✅ 補助対象は設備本体費用のみ（金利・保険料等は対象外）
- ✅ 交付決定前のリース契約締結は補助対象外になるので要注意
「リースで補助金が使えるか確認したい」という方は、まずは取引中のリース会社か、省力化補助金の登録販売事業者にご相談ください。
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