曽於市で事業をされている方に、見逃せない支援金の情報です。
曽於市が「商工業物価高騰対策支援金」の受付を行っています。
法人は10万円、個人事業主は5万円が支給されます。
中心となる要件は、仕入れているもののうち1品目でも前年より5%以上値上がりしていることです（ほかに市税の完納などの要件もあります）。
ここ数年の物価高を考えると、該当する事業者は多いと考えられます。
支援金の概要
| 制度名 | 曽於市商工業物価高騰対策支援金 |
| 支給額 | 法人：10万円／個人事業主：5万円 |
| 対象 | 曽於市内で事業を営む中小企業者（法人・個人事業主） |
| 申請期限 | 令和8年11月30日（月）まで |
| 申請方法 | 郵送・市役所窓口・各支所 |
物価高で経営が圧迫されている事業者を支援するための制度です。
申請書類の審査で適当と認められると、指定の口座に振り込まれます（振込までは1か月程度）。
対象になる事業者
曽於市内に主たる事務所を置いて事業を営んでいる中小企業者が対象です。
対象になる業種の例
- 飲食店
- 小売業
- 製造業・建設業
- 運輸業・自動車整備業
- サービス業 など商工業全般
⚠️ 対象にならないケース
- 農林業を営む事業者
- 医療・介護施設など
- 市外に本社があり、曽於市内は支店・営業所のみの場合
※家畜診療所・鍼灸院・調剤薬局などは、市の案内で「お問合せ」が必要な業種の例として挙げられています。対象になるか迷う場合は、商工観光課に確認してください。
特に3つ目は見落としやすいポイントです。
曽於市に本店（主たる事務所）があることが条件になります。
中心となる要件は「1品目が5%以上値上がり」
この支援金の最大のポイントは、要件のハードルが低いことです。
主要な原材料や仕入商品の単価が、前年の同じ時期と比べて5%以上値上がりしていることを示せば申請できます。
しかも、比較するのは1品目だけでかまいません。
たとえば、次のようなものが1つでも値上がりしていれば対象になります。
- 飲食店：食材、食用油、包装資材
- 小売業：仕入商品、レジ袋、梱包材
- 製造業・建設業：原材料、部品、資材
- 運輸・自動車整備業：燃料、部品
ここ数年の物価高を考えると、「値上がりしていないもの」を探す方が難しいのではないでしょうか。
「うちは対象外だろう」と諦める前に、請求書を1枚確認してみてください。
そのほかの要件
値上がりの要件のほかに、次の条件もすべて満たす必要があります。
- 市内に主たる事務所・店舗などがあること
- 現在休業しておらず、今後も市内で事業を続ける意思があること
- 市税などを完納していること（納税相談中も可）
- 暴力団や関係者ではないこと
- 風俗営業などの規制対象となる営業ではないこと
- 市外に本拠を置くフランチャイズ店・直営店ではないこと
支援金は1事業者1回限りで、市内に複数の店舗があっても1事業者として扱われます。
申請に必要な書類
- 申請書兼請求書（様式第1号）
- 仕入価格比較表（様式第3号）
- 事業実態の確認書類（法人：商業登記簿謄本または法人事業概況説明書の写し／個人事業主：開業届出書または確定申告書等の写し）
- 仕入価格の上昇がわかる書類（前年同時期と今年の納品書・請求書・見積書・価格改定通知書の写し。主要な1品目で可）
- 振込口座の通帳の写し
様式は曽於市の公式ページからダウンロードできます。
証明書類は、前年同時期と今年の納品書などを1枚ずつ比べるのが基本です。取引先からの「値上げ案内（価格改定通知書）」があれば、それを添付するだけでも証明できます。
去年の請求書を探すところから始めるとスムーズです。
申請の流れ
- 値上がりしている仕入品を1つ選ぶ
- 前年と今年の請求書・納品書（または取引先の価格改定通知書）を用意する
- 市の様式（申請書兼請求書・仕入価格比較表）に記入する
- 事業実態の確認書類（登記簿謄本・開業届など）と振込口座の通帳の写しを添える
- 郵送・市役所窓口・各支所のいずれかで提出する
オンライン申請には対応していないため、郵送か窓口（市役所の商工観光課または各支所）への持参になります。
申請期限と問い合わせ先
申請期限：令和8年11月30日（月）まで
まだ時間はありますが、書類を揃える手間があるので早めの準備がおすすめです。
また、こうした支援金は予算の状況によって早期に終了することもあります。
問い合わせ先：曽於市役所 商工観光課
電話：0986-76-8282
要件や書類で迷ったら、遠慮なく市の担当課に確認するのが確実です。
詳細・様式のダウンロードは公式ページからどうぞ。
まとめ
- ✅ 曽於市の事業者に法人10万円・個人事業主5万円を支給
- ✅ 中心となる要件は「仕入品1品目が前年比5%以上値上がり」（市税の完納などの要件もあり）
- ✅ 農林業・医療介護、市外本社の支店は対象外
- ✅ 申請期限は令和8年11月30日（郵送・窓口のみ）
10万円・5万円という金額は、大型の補助金と比べれば小さく見えるかもしれません。
しかし、書類を数枚揃えるだけで受け取れる支援金です。
申請しなければ1円も入りません。
曽於市で事業をされている方は、ぜひ検討してみてください。
※この記事は2026年10月時点の情報に基づいています。最新の情報は曽於市の公式ページでご確認ください。
