受付期間：令和9年1月29日（金曜日）まで（延長されました）
■ この補助金制度の概要
都城市では、原油価格・物価高騰が続く中で、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む商工業者を支援する「都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金」を実施しています。設備更新にかかるコストの一部を補助してもらえる制度です。
市内の法人・個人事業者が対象（資本金10億円以上の大企業や、農林漁業の個人事業者などは対象外）で、省エネ性能を備えた設備への切り替えを検討している方にとっては、導入の後押しとなる内容です。
■ 対象となる事業者
次の条件を満たす事業者が対象となります。
■ 補助対象となる設備
以下のような省エネ性能を有する設備の導入費用が対象です。
※対象設備は「一定の省エネ基準を満たすもの」に限られます。購入前に仕様確認が必要です。
■ 補助率・上限額
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1事業者あたり 最大100万円
※補助対象経費（税抜）が200万円の場合、100万円が補助される形となります。補助対象経費の総額が10万円（税抜）以上であることが条件で、消費税や保証料・保険料・リサイクル料などは対象外です。
■ 申請期間・スケジュール
- 募集期間：令和9年1月29日（金曜日）まで（12月28日から延長）※郵送は当日消印有効。予算額に達した場合は受付終了となります。
- 申請は事業着手（契約・発注・支払）の前に行い、市が書類を審査して交付決定通知書を送付
- 令和9年3月19日（金）までに事業を完了（設置・納品・支払い）し、完了後30日以内または令和9年3月19日のいずれか早い日までに実績報告書を提出
- 補助金額の確定通知を受けたら請求書を提出し、補助金が振り込まれる
※交付決定前に発注・購入した設備は対象外です。かならず「交付決定通知書」が届いてから
契約・購入してください。
■ 必要書類と申請方法
申請時には、次のような書類が必要です。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書（簡易様式）
- 設備仕様書（省エネ性能が確認できるもの）
- 見積書（設備・工事費用）
- 市税の滞納のない証明書 など
※補助金等交付申請書（様式第1号の2）を使い、市税の納税状況の調査に同意すれば「市税の滞納のない証明書」の添付を省略できます。
提出は郵送または市役所窓口での受付となります。詳細は都城市公式サイトをご確認ください。
■ 注意点とよくある質問
- 令和8年10月1日から回数制限がなくなりました。前年度までにこの補助金を受けた事業者も再び申請できます。同じ年度内なら、合計で上限100万円に達するまで何度でも申請できます
- 既存機器からの更新が対象。新設や修繕は対象外。すでに故障している設備の修繕・更新も対象外
- 導入設備は新品のみ対象。中古品やリースの場合は対象外
- 国、県、市等の補助や保険給付などを受けるまたは受ける予定の場合は対象外
- 導入設備は、原則、都城市内の事業者から調達することが条件（設備の特殊性等の理由により調達が困難であると認められる場合は除く）
補助金の申請はタイミングや書類に注意が必要です。書類の記入に消せるボールペン・シャチハタ印・修正テープなどは使えません。不明点は都城市商工政策課 商工担当（電話 0986-23-2983）に確認しましょう。
■ まとめ：電気代削減＋補助金で一石二鳥！
都城市の省エネ設備補助金は、初期コストの軽減とランニングコストの削減を同時に実現できる
非常に有効な制度です。
補助対象・要件・スケジュールに注意しながら、チャンスを逃さず活用していきましょう。
※補助内容等の詳細については、都城市のホームページ＜外部リンク＞を参照ください。
事業概要 [PDFファイル／417KB]
✅ 専門家への相談もおすすめ
不明点がある場合や、申請に不安がある場合は、商工会議所・都城市の支援窓口、
税理士や認定支援機関に相談するのも有効です。
