✅ はじめに：この助成金で“賃上げ”と“設備投資”を両立！
業務改善助成金は、
中小企業・小規模事業者が従業員の賃金を引き上げる際に設備投資などの費用を国が助成する制度です。
うまく活用すれば最大600万円の助成金が受け取れる可能性があります。
💡 例：最低賃金を30円引き上げて新しいPOSレジや業務ソフトを導入する場合、
その費用の一部を国が負担してくれます。
🏢 対象となる事業者
業務改善助成金の対象は、以下すべてに該当する事業者です。
🔸 対象要件
- 中小企業・小規模事業者であること（業種ごとの資本金・従業員数要件あり）
- 事業場内最低賃金（社内で最も低い賃金）が、地域別最低賃金＋30円以内であること
- 賃上げ計画を立て、実際に賃上げを実施すること
💰 助成額・助成率（令和7年度版）
賃上げ幅と事業場規模に応じて助成率・上限額が異なります。
| 賃上げ額（1人あたり） | 助成率 | 上限額（1事業場あたり） |
|---|---|---|
| 30円以上 | 3/4（生産性向上が見込まれる場合） | 最大130万円 |
| 60円以上 | 4/5 | 最大300万円 |
| 90円以上 | 4/5 | 最大600万円 |
※詳細は厚生労働省の公式ページを参照
業務改善助成金（厚生労働省）
🧰 対象となる経費
業務改善のための設備・システム・経営コンサルティング費用などが対象です。
✅ 対象となるもの
- POSレジ・会計ソフト・受発注管理システムの導入
- 省エネ型機器や生産性向上のための機械導入
- コンサルティング費用（業務改善に関連するもの）
- 定員７人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車 ※特例事業者のみ
- PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入 ※特例事業者のみ
❌ 対象外となるもの
- 事業と関係のない備品（テレビ、冷蔵庫など）
- 建物の建設・改修
- 消耗品費・リース料などの運用経費
🪜 申請から支給までの流れ（ステップ別）
申請は交付決定前に着手してはいけないため、スケジュール管理が重要です。
Step1：対象要件の確認
- 自社が中小企業要件を満たしているかチェック
- 賃上げ対象となる従業員の人数・金額を決定
Step2：計画書の作成
- 賃上げの金額・時期・方法を明記
- 改善設備の導入内容と見積書を用意
- 事業場内最低賃金を明確に記載
Step3：申請書の提出
- 各都道府県労働局へ提出
- 提出書類例：
- 業務改善計画書
- 見積書
- 直近の賃金台帳・就業規則
- 賃金引上げ計画書
Step4：交付決定 → 実施
- 労働局から「交付決定通知」が届いてから購入・契約を行う
- 賃上げと設備導入を完了させる
Step5：実績報告・支給申請
- 実施完了後、「実績報告書」を提出
- 内容確認後、助成金が振り込まれる
⏰ 実績報告は原則、実施完了から2か月以内が目安。
⚠️ よくある注意点
- 交付決定前に機器を購入した場合、助成対象外になります。
- 「一時的な昇給」では認められず、恒常的な賃上げが必要。
- 労働局の審査には時間がかかるため、早めの申請が重要。
- 賃上げ後、6か月間は維持する必要があります。
💡 活用事例（イメージ）
| 業種 | 投資内容 | 賃上げ内容 | 受給額 |
|---|---|---|---|
| 小規模飲食店 | POSレジ導入・タブレット注文化 | 5人×30円UP | 約100万円 |
| 製造業 | 検査機器更新・作業効率向上 | 10人×60円UP | 約300万円 |
| 介護事業 | 業務ソフト導入・勤怠自動化 | 8人×45円UP | 約160万円 |
🗂️ 申請書類ダウンロード・相談先
- 厚生労働省「業務改善助成金」公式ページ
👉 業務改善助成金 - 各都道府県労働局 助成金担当窓口
👉 労働局一覧（厚労省サイト）
🧾 まとめ：早めの準備で確実に支給を受けよう
業務改善助成金は、賃上げを伴う中小企業の設備投資を強力に支援する制度です。
ただし、手続きが複雑なため、申請前の相談が重要です。
✅ ポイントまとめ
- 賃上げと同時に設備投資を行う
- 交付決定前に購入しない
- 書類は労働局に早めに提出
