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✅ はじめに：この助成金で“賃上げ”と“設備投資”を両立！
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性を高める設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を国が助成する制度です。助成額は最大600万円です。
🏢 対象となる事業者
業務改善助成金の対象は、以下すべてに該当する事業者です。
🔸 対象要件
- 中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係がある「みなし大企業」は対象外）
- 事業場内最低賃金（社内で最も低い時給）が、令和8年度の地域別最低賃金未満であること（新しい最低賃金：宮崎県1,085円・鹿児島県1,090円）
- 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる計画と、設備投資などの計画を立てること
- 引き上げる対象は、雇い入れから6か月を過ぎた、週20時間以上働く雇用保険加入者
- 解雇や賃金の引下げなど、交付されない事情がないこと
💰 助成額・助成率（令和8年度）
事業場内最低賃金を引き上げる額（コース）と、引き上げる人数によって上限額が決まります。令和8年度は、50円・70円・90円の3コースです（令和7年度の30円・45円・60円コースはなくなりました）。
| コース（引上げ額） | 引き上げる人数 | 上限額（右記以外） | 上限額（事業場規模30人未満） |
|---|---|---|---|
| 50円コース | 1人 | 30万円 | 40万円 |
| 2〜3人 | 40万円 | 70万円 | |
| 4〜5人 | 70万円 | 70万円 | |
| 6〜7人 | 90万円 | 90万円 | |
| 8人以上 | 110万円 | 110万円 | |
| 10人以上※ | 130万円 | 130万円 | |
| 70円コース | 1人 | 40万円 | 50万円 |
| 2〜3人 | 50万円 | 100万円 | |
| 4〜5人 | 130万円 | 130万円 | |
| 6〜7人 | 180万円 | 180万円 | |
| 8人以上 | 230万円 | 230万円 | |
| 10人以上※ | 300万円 | 300万円 | |
| 90円コース | 1人 | 90万円 | 100万円 |
| 2〜3人 | 150万円 | 240万円 | |
| 4〜5人 | 270万円 | 270万円 | |
| 6〜7人 | 360万円 | 360万円 | |
| 8人以上 | 450万円 | 450万円 | |
| 10人以上※ | 600万円 | 600万円 |
※「10人以上」の区分は、特例事業者（事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者、または上記の物価高騰等要件に当てはまる事業者）が10人以上の賃金を引き上げる場合だけ使えます。
- 助成率：引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
- 助成額：「設備投資などの費用×助成率」と「上限額」のいずれか低い方
※詳細は厚生労働省の公式ページを参照
業務改善助成金（厚生労働省）
🧰 対象となる経費
業務改善のための設備・システム・経営コンサルティング費用などが対象です。
✅ 対象となるもの
- POSレジ・会計ソフト・受発注管理システムの導入
- 生産性向上のための機械・設備の導入
- 経営コンサルティング（業務フローの見直しなど）
- PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入 ※特例事業者のうち「物価高騰等要件」（原材料費の高騰などで、申請前6か月平均の利益率が前年度より3%ポイント以上低下）に当てはまる場合のみ
❌ 対象外となるもの
- 交付決定の前に購入・契約したもの
- 自動車（特殊用途自動車を除く）※令和8年度から対象外になりました
- パソコン・スマホ・タブレット等（下記の特例事業者を除く）
- 事業に関係のない備品など
🪜 申請から支給までの流れ（ステップ別）
申請は交付決定前に着手してはいけないため、スケジュール管理が重要です。
Step1：対象要件の確認
- 自社が中小企業要件を満たしているかチェック
- 賃上げ対象となる従業員の人数・金額を決定
Step2：計画書の作成
- 賃上げの金額・時期・方法を明記
- 改善設備の導入内容と見積書を用意
- 事業場内最低賃金を明確に記載
Step3：申請書の提出
- 各都道府県労働局へ提出
- 提出書類例：
- 業務改善計画書
- 見積書
- 直近の賃金台帳・就業規則
- 賃金引上げ計画書
Step4：交付決定 → 実施
- 賃金の引上げは、申請の後、新しい地域別最低賃金の発効日の前日までに行う
- 設備の購入・契約は、労働局から「交付決定通知」が届いてから行う
- 設備導入・支払い・賃上げは、交付決定を受けた年度の1月31日までに完了させる
Step5：実績報告・支給申請
- 実施完了後、「実績報告書」を提出
- 内容確認後、助成金が振り込まれる
⏰ 実績報告は、事業完了日から1か月を経過する日か翌年度の4月10日のいずれか早い日までに提出します。
⚠️ よくある注意点
- 交付決定前に機器を購入・契約した場合、助成対象外になります。
- 賃金の引上げは申請の後に行います。申請前に引き上げた分は対象になりません（令和8年度から、引上げ後の申請はできなくなりました）。
- 引き上げた後の事業場内最低賃金を、就業規則などに定める必要があります。複数回に分けた引上げは認められません。
- 申請の6か月前から、賃上げ後6か月（または実績報告）までの間に、解雇や賃金の引下げなどがあると助成されません。
- 予算の範囲内で交付されるため、期限前に受付が終わることがあります。早めの申請が重要です。
💡 助成額の計算例（厚生労働省リーフレットの例）
- 事業場内最低賃金：1,040円 → 助成率は4/5
- 8人の時給を1,130円まで引き上げ（90円コース・30人以上の事業場）→ 上限額は450万円
- 設備投資などの費用：600万円 → 600万円×4/5＝480万円
- 480万円と上限額450万円の低い方 → 450万円を助成
🗂️ 申請書類ダウンロード・相談先
- 厚生労働省「業務改善助成金」公式ページ
👉 業務改善助成金 - 各都道府県労働局 助成金担当窓口
👉 労働局一覧（厚労省サイト） - 業務改善助成金コールセンター：0120-366-440（平日9:00〜17:00）
🧾 まとめ：早めの準備で確実に支給を受けよう
業務改善助成金は、賃上げを伴う中小企業の設備投資を強力に支援する制度です。
ただし、手続きが複雑なため、申請前の相談が重要です。
✅ ポイントまとめ
- 賃上げと同時に設備投資を行う
- 交付決定前に購入しない
- 書類は労働局に早めに提出
