事業概要
曽於市商工業新規就業者支援対策事業について
曽於市では、商工業の担い手の確保およびその推進のため、曽於市商工業新規就業者支援対策事業を実施しています。この事業は、就業後2年以内の方を対象に、実態に応じて月額5万円又は7万円の補助金を2年間交付し、就業初期の経営を支援する制度です。
補助金交付資格者
就業者とは、次のいずれかに該当する者のことをいいます。
（１）個人事業を開業して2年以内の者
（２）個人事業を引継いで2年以内の者のうち、経営改善を行う者
（３）法人を2年以内に設立した代表者
（４）法人を引継いで2年以内の者のうち、経営改善を行う者
補助金交付条件
就業者は、次のすべての条件を満たす者が対象となります。
- 引き続き就業できる者。
ただし、補助金支給期間および支給期間終了後5年間の間に、死亡・疾病・災害等により就業が継続できなくなった場合を除く。 - 市内に居住し市内の主たる事業所を使用する者で、18歳以上55歳以下の者
- 市税等の滞納がないこと。
- 世帯全員の総所得金額の合計が600万円以下であること。
事業承継をする者については、引き渡す者の世帯全員の総所得金額および引き継ぐ者の世帯全員の総所得金額の合計が600万円以下であること。 - 開業又は法人設立後1年間の売上高が168万円を超えること。
ただし申請者が世帯の中で主たる生計者である場合には、この限りでない。 - 同一世帯又は同一経営体にこの事業の認定者がいないこと。
※補助内容等の詳細については、曽於市のホームページ＜外部リンク＞を参照ください。
補助金額の詳細
月額5万円または7万円が最大2年間（24ヶ月）交付されます。
- 月額5万円の場合：最大120万円（5万円×24ヶ月）
- 月額7万円の場合：最大168万円（7万円×24ヶ月）
創業初期の家賃や光熱費、仕入れ資金などに充てることができるため、開業直後の資金繰りに大きな助けとなります。
申請から交付までの流れ
ステップ1：事前相談
曽於市役所の商工観光課に連絡し、自分が対象になるか確認しましょう。
事前相談は無料で、必要書類についても教えてもらえます。
ステップ2：申請書類の準備
必要書類を揃えます。
一般的に以下のような書類が必要です。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 開業届または法人登記簿の写し
- 住民票
- 市税の納税証明書
- 所得証明書（世帯全員分）
※最新の必要書類は曽於市のホームページまたは商工観光課に直接ご確認ください。
ステップ3：申請・審査
書類を提出し、審査を受けます。
ステップ4：交付決定・補助金受給
審査に通れば、毎月の補助金が交付されます。
よくある質問
Q. 副業でも申請できますか？
A. 市内に主たる事業所を構え、個人事業の開業届を出していることが条件です。
副業の場合は事前に商工観光課にご相談ください。
Q. 55歳を超えていますが申請できますか？
A. 残念ながら、対象は18歳以上55歳以下となっています。
Q. 補助金を受けた後に廃業した場合はどうなりますか？
A. 補助金支給期間中および終了後5年間は就業を継続する必要があります。
ただし、死亡・疾病・災害等のやむを得ない理由がある場合は除かれます。
この補助金を活用するポイント
- 早めに相談する：予算に限りがあるため、年度の早い時期に申請するのがおすすめです
- 事業計画をしっかり作る：審査では事業の継続性が重視されます
- 他の支援制度と併用を検討する：国や県の創業支援制度と組み合わせることで、より手厚い支援を受けられる場合があります
お問い合わせ先
曽於市役所 商工観光課
詳細は曽於市の公式ホームページをご確認ください。
曽於市のホームページ＜外部リンク＞
