ふるさと納税は、地方自治体への寄付を通じて返礼品を受け取りながら所得税・住民税の控除が受けられる制度です。
例えば、年収500万円・独身の方が5万円寄付した場合、実質負担2,000円でお米や肉など高級返礼品を受け取れます。「寄付＝税金の前払い」として、節税しながら生活を豊かにできるのが魅力です。
2025年10月にポイント制度が廃止されました
かつて楽天ふるさと納税やふるなびでは、寄付を先に行い後から返礼品を選べる「ポイント型サービス」が利用できました。しかし2025年10月をもってこの仕組みは廃止されました。
廃止の理由は以下のとおりです。
- 本来の「地域支援」という目的から逸脱しているとの判断
- 投資・転売目的でのポイント活用の増加
- 返礼品の選択が寄付から大きく遅れる傾向
ポイントがなくなっても、ふるさと納税はまだお得
ポイント制度はなくなりましたが、ふるさと納税の節税効果そのものは変わっていません。
実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる仕組みは継続しています。
かんたん控除額の目安
| 年収 | 家族構成 | 上限寄付額（目安） |
|---|---|---|
| 400万円 | 独身 | 約44,000円 |
| 500万円 | 夫婦 | 約55,000円 |
| 700万円 | 夫婦＋子1人 | 約80,000円 |
※詳細は各サイトのシミュレーターでご確認ください。
今からでもできる活用のポイント
- 控除上限額を把握する：年収・家族構成に合わせた上限額を確認する
- ワンストップ特例制度を使う：確定申告不要で、5自治体以内なら申請書を送るだけで節税完了
- 返礼品を直接選んで寄付する：ポイント型はなくなりましたが、各ふるさと納税サイトで返礼品を選んでそのまま寄付できます
まとめ
ポイント制度の廃止で「ふるさと納税はお得じゃなくなった」と思っている方もいますが、節税効果は変わっていません。
宮崎・鹿児島の経営者・個人事業主の方も、年末に向けて控除上限額を確認しておくことをおすすめします。
