ふるさと納税 上限額シミュレーター令和8年度版
給与収入・事業所得と所得控除から、自己負担2,000円で済む寄付上限額を計算します（令和8年度税制改正対応）。
所得
円
円
円
所得控除
円
円
円
円
円
円
円
扶養控除（人数入力）
人
人
人
人
合計 0人 / 0円
その他
円
寄付上限額（自己負担2,000円）
0円
条件を入力して「計算する」を押してください
計算内訳
計算上の前提
・給与所得は令和8年（2026年）税制改正後の速算表で計算（令和8・9年は最低保障額74万円の特例適用）
・基礎控除（所得税）は合計所得に応じて令和8・9年特例（最大104万円）を自動適用
・住民税の基礎控除は43万円で据え置き（改正なし）
・住民税の所得控除は所得税控除から各種概算で差し引いて算出（基礎19万、配偶者5万、生命保険×0.6で上限7万、扶養は区分に応じた差額）
・住宅ローン控除がある場合、住民税からの控除分は上限計算に影響するため概算値となります
・令和8年寄附分は住民税特例控除の上限193万円規制（令和10年度住民税以降適用）の対象外
・実際の上限は自治体や個別の控除状況により数%前後します。確定申告・ワンストップ特例の際は税理士や自治体にご確認ください
・給与所得は令和8年（2026年）税制改正後の速算表で計算（令和8・9年は最低保障額74万円の特例適用）
・基礎控除（所得税）は合計所得に応じて令和8・9年特例（最大104万円）を自動適用
・住民税の基礎控除は43万円で据え置き（改正なし）
・住民税の所得控除は所得税控除から各種概算で差し引いて算出（基礎19万、配偶者5万、生命保険×0.6で上限7万、扶養は区分に応じた差額）
・住宅ローン控除がある場合、住民税からの控除分は上限計算に影響するため概算値となります
・令和8年寄附分は住民税特例控除の上限193万円規制（令和10年度住民税以降適用）の対象外
・実際の上限は自治体や個別の控除状況により数%前後します。確定申告・ワンストップ特例の際は税理士や自治体にご確認ください
