事業概要
曽於市商工業新規就業者支援対策事業について
曽於市では、商工業の担い手の確保およびその推進のため、曽於市商工業新規就業者支援対策事業を実施しています。この事業は、就業後2年以内の方を対象に、実態に応じて月額5万円又は7万円の補助金を2年間交付し、就業初期の経営を支援する制度です。
補助金交付資格者
就業者とは、次のいずれかに該当する者のことをいいます。
（１）個人事業を開業しておおむね１年経過し、2年以内の者
（２）個人事業を引継いで2年以内の者のうち、経営改善を行う者
（３）法人を設立しておおむね１年経過し、2年以内の代表者
（４）法人を引継いで2年以内の者のうち、経営改善を行う者
補助金交付条件
就業者は、次のすべての条件を満たす者が対象となります。
- 引き続き就業できる者。
ただし、補助金支給期間および支給期間終了後5年間の間に、死亡・疾病・災害等により就業が継続できなくなった場合を除く。 - 市内に居住し市内の主たる事業所を使用する者で、申請時に16歳以上の者（年齢の上限はありません）
- 市税等の滞納がないこと。
- 開業又は法人設立後1年間の売上高が168万円を超えること。
ただし申請者が世帯の中で主たる生計者である場合には、この限りでない。 - 同一世帯又は同一経営体にこの事業の認定者がいないこと。
※補助内容等の詳細については、曽於市のホームページ＜外部リンク＞を参照ください。
補助金額の詳細
月額は次のとおりで、最大2年間（24ヶ月）交付されます。
- 個人事業を開業した方・法人を設立した代表者：月額7万円（最大168万円）
- 個人事業・法人を引き継いで経営改善を行う方：月額5万円（最大120万円）
- 60歳以上の方：上記にかかわらず月額5万円（最大120万円）
毎月の補助金が受け取れるので、開業直後の資金繰りの助けになります。使い道の条件は商工観光課に確認しましょう。
申請から交付までの流れ
ステップ1：事前相談
曽於市役所の商工観光課に連絡し、自分が対象になるか確認しましょう。
事前相談は無料で、必要書類についても教えてもらえます。
ステップ2：申請書類の準備
必要書類を揃えます。
一般的に以下のような書類が必要です。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 開業届または法人登記簿の写し
- 住民票
- 市税の納税証明書
※最新の必要書類は曽於市のホームページまたは商工観光課に直接ご確認ください。
ステップ3：申請・審査
書類を提出し、審査を受けます。
ステップ4：交付決定・補助金受給
審査に通れば、毎月の補助金が交付されます。
よくある質問
Q. 副業でも申請できますか？
A. 市内に主たる事業所を構えていることなどが条件です。
副業の場合は事前に商工観光課にご相談ください。
Q. 55歳を超えていますが申請できますか？
A. 申請できます。年齢の条件は「申請時に16歳以上」で、上限はありません。ただし、60歳以上の方の補助額は月額5万円になります。
Q. 補助金を受けた後に廃業した場合はどうなりますか？
A. 補助金支給期間中および終了後5年間は就業を継続する必要があります。
ただし、死亡・疾病・災害等のやむを得ない理由がある場合は除かれます。
この補助金を活用するポイント
- 早めに相談する：申請できるか、早めに商工観光課に確認しておくと安心です
- 事業計画をしっかり作る：事業の見通しを整理しておくと、申請書類を作りやすくなります
- 他の支援制度と併用を検討する：国や県の創業支援制度も使えないか確認しましょう（併用できるかは制度ごとに確認が必要です）
お問い合わせ先
曽於市役所 商工観光課（電話 0986-76-8282）
詳細は曽於市の公式ホームページをご確認ください。
曽於市のホームページ＜外部リンク＞
