ふるさと納税は、地方自治体への寄付を通じて返礼品を受け取りながら所得税・住民税の控除が受けられる制度です。
例えば、年収500万円・独身の方が5万円寄付した場合、実質負担2,000円でお米や肉など高級返礼品を受け取れます。「寄付＝税金の前払い」として、節税しながら生活を豊かにできるのが魅力です。
2025年10月にポイント制度が廃止されました
かつて楽天ふるさと納税やふるなびでは、寄付を先に行い後から返礼品を選べる「ポイント型サービス」が利用できました。しかし2025年10月をもってこの仕組みは廃止されました。
廃止の理由は以下のとおりです。
- 本来の「地域支援」という目的から逸脱しているとの判断
- 投資・転売目的でのポイント活用の増加
- 返礼品の選択が寄付から大きく遅れる傾向
ポイントがなくなっても、ふるさと納税はまだお得
ポイント制度はなくなりましたが、ふるさと納税の節税効果そのものは変わっていません。
実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる仕組みは継続しています。
かんたん控除額の目安
| 年収 | 家族構成 | 上限寄付額（目安） |
|---|---|---|
| 400万円 | 独身 | 約44,000円 |
| 500万円 | 夫婦 | 約55,000円 |
| 700万円 | 夫婦＋子1人 | 約80,000円 |
※上記はあくまで目安です。令和8年度税制改正（基礎控除・給与所得控除の変更）により実際の上限額が異なる場合があります。
👉 ふるさと納税シミュレーション（当サイト）で正確な上限額をご確認ください。
今からでもできる活用のポイント
- 控除上限額を把握する：年収・家族構成に合わせた上限額を確認する
- ワンストップ特例制度を使う：確定申告不要で、5自治体以内なら申請書を送るだけで節税完了
- 返礼品を直接選んで寄付する：ポイント型はなくなりましたが、各ふるさと納税サイトで返礼品を選んでそのまま寄付できます
まとめ
ポイント制度の廃止で「ふるさと納税はお得じゃなくなった」と思っている方もいますが、節税効果は変わっていません。
宮崎・鹿児島の経営者・個人事業主の方も、年末に向けて控除上限額を確認しておくことをおすすめします。
【2026年10月施行予定】返礼品の地場産品基準が厳格化されます
2026年10月から、ふるさと納税の返礼品に関する「地場産品基準」が見直される予定です。
改正のポイント
背景には、一部の返礼品で産地偽装や地域外の原材料の混入が発覚し、制度の信頼性が揺らいだことがあります。
改正のポイントは大きく2つです。
①加工品の「付加価値基準」の明確化
加工品を返礼品にする場合、その製品の付加価値（価格をもとに計算）の半分超がその自治体の中で生まれていることが必要になります。
事業者はその内容を証明し、自治体は返礼品として提供する前に証明内容や一般販売価格を公表する義務を負います。
②「広報目的」グッズの基準の明確化
自治体名やロゴを入れただけの製品は、その自治体が直近1年間に実際に配布・販売した実績のある製品に限られます。
提供できる数量も、その実績の範囲までとされます。
どんな影響がある？
主に加工食品や工芸品など、原材料を他地域から調達している返礼品に影響が出る可能性があります。
一部の自治体では、現在提供している返礼品が対象外になるケースも出てくる見込みです。
寄附者への影響は？
ふるさと納税の節税効果そのものは変わりません。
ただし、今後選べる返礼品の種類が変わる可能性があります。
気に入っている返礼品がある場合は、改正前の2026年9月末までに寄附しておくのも一つの選択肢です。
⚠️ 詳細は総務省の最新通知でご確認ください。施行前に変更が生じる場合もあります。
