■ この補助金制度の概要
都城市では、脱炭素社会の実現に向けて、省エネ設備の導入を支援する補助制度を実施しています。
電気代の高騰が続く中、設備更新にかかるコストの一部を補助してもらえる制度です。
中小企業や個人事業主が対象で、省エネ性能を備えた設備への切り替えを検討している方にとっては、
導入の後押しとなる内容です。
■ 対象となる事業者
次の条件を満たす事業者が対象となります。
■ 補助対象となる設備
以下のような省エネ性能を有する設備の導入費用が対象です。
※対象設備は「一定の省エネ基準を満たすもの」に限られます。購入前に仕様確認が必要です。
■ 補助率・上限額
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1事業者あたり 最大100万円
※補助対象経費が200万円の場合、100万円が補助される形となります。
■ 申請期間・スケジュール
- 募集期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）
※予算上限に達した場合は受付終了となります。 - 採択結果通知：申請後1〜2ヶ月以内（目安）
- 事業完了期限：採択後、指定の期日までに完了する必要あり
※交付決定前に発注・購入した設備は対象外です。かならず「交付決定通知書」が届いてから
契約・購入してください。
■ 必要書類と申請方法
申請時には、次のような書類が必要です。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書（簡易様式）
- 設備仕様書（省エネ性能が確認できるもの）
- 見積書（設備・工事費用）
- 市税の滞納のない証明書 など
提出は郵送または市役所窓口での受付となります。詳細は都城市公式サイトをご確認ください。
■ 注意点とよくある質問
- 既存機器からの更新が対象。新設や修繕は対象外
- 導入設備は新品のみ対象。中古品やリースの場合は対象外
- 国、県、市等の補助や保険給付などを受けるまたは受ける予定の場合は対象外
- 導入設備は、原則、都城市内の事業者から調達することが条件
（設備の特殊性等の理由により調達が困難であると認められる場合は除く）
補助金の申請はタイミングや書類に注意が必要です。書類の不備で不採択になるケースもあるため、
慎重に準備しましょう。
■ 他の関連補助金もチェック！
同様に省エネ・再エネ導入を支援する制度として、以下もあります：
- 【宮崎県】ひなたゼロカーボン補助金
- 【経産省】省エネルギー投資促進補助金
- 【中小企業庁】エネルギー価格高騰対策支援金（※時期により実施）
→ 複数の補助金を比較し、自社に合った制度を選びましょう。
■ まとめ：電気代削減＋補助金で一石二鳥！
都城市の省エネ設備補助金は、初期コストの軽減とランニングコストの削減を同時に実現できる
非常に有効な制度です。
補助対象・要件・スケジュールに注意しながら、チャンスを逃さず活用していきましょう。
※補助内容等の詳細については、都城市のホームページ＜外部リンク＞を参照ください。
事業概要 [PDFファイル／211KB]
✅ 専門家への相談もおすすめ
不明点がある場合や、申請に不安がある場合は、商工会議所・都城市の支援窓口、
税理士や認定支援機関に相談するのも有効です。
