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「毎月の顧問料、うちは高いのだろうか」
「何をしてもらっているのか、正直よく分からない」
税理士・社労士・弁護士との顧問契約は、多くの中小企業にとって「安心料」であると同時に、見直しにくい固定費でもあります。
この記事では、顧問料の相場と金額が決まる仕組み、そして見直すときの判断基準を解説します。
会計事務所の側にいる立場から、あまり表に出ない事情も含めて正直に書きます。
顧問料の相場（月額）
まず、一般的な相場を整理します。
| 顧問の種類 | 月額の目安 | 主なサービス内容 |
|---|---|---|
| 税理士 | 1〜3万円程度 | 記帳指導・税務相談・月次確認（決算料は別途） |
| 社労士 | 5千〜1万円程度 | 労務相談・各種手続き代行 |
| 弁護士 | 3〜5万円以上 | 法律相談・契約書チェック |
ただし、この金額だけを見て「高い・安い」を判断するのは危険です。
理由は次のとおりです。
なぜ顧問料に差が出るのか（決まる仕組み）
顧問料は「なんとなく」で決まっているわけではありません。
おおむね次の4つの要素で金額が動きます。
①売上規模
売上が大きいほど取引数が増え、確認すべき論点も増えるため、料金表は売上区分で段階的に上がる設計が一般的です。
②記帳を「どちらがやるか」
ここが金額を最も大きく左右します。
- 記帳代行あり（領収書を丸投げ）＝作業量が多いため高くなる
- 自計化（自社で会計ソフトに入力）＝チェック中心になるため安くなる
同じ売上規模でも、ここだけで月1万円前後の差が出ることは珍しくありません。
③訪問・面談の頻度
毎月訪問するのか、年に数回なのか、メールやオンライン中心なのかで人件費が変わります。
地方では移動時間もコストなので、事務所から遠い場合は割高になることもあります。
④年間の総額に含まれる範囲
顧問料が安く見えても、次の費用が別料金になっていることがあります。
- 決算・申告料（顧問料の4〜6か月分が目安）
- 年末調整・法定調書
- 償却資産申告
- 消費税申告
「安くしてほしい」は言っていいのか
結論から言えば、伝えること自体は問題ありません。
ただし、伝え方で結果が変わります。
会計事務所の側から見ると、「とにかく安くして」という依頼は応じにくいのが実情です。
作業量が変わらないまま金額だけを下げることになるためです。
一方、業務範囲を減らす提案とセットであれば、現実的な話になります。
- 「記帳を自社でやるので、その分下げられませんか」
- 「訪問を毎月から3か月に1回にできませんか」
- 「給与計算を自社に戻したいのですが」
この形なら、事務所側も作業量が減るため応じやすくなります。
逆に言えば、値下げだけを求めると「対応の優先度が下がる」というリスクもあります。
見直すべきかの判断チェックリスト
次の項目に多く当てはまるほど、見直しを検討する価値があります。
- 年に数回しか連絡を取っていない
- 何にいくら払っているのか内訳を知らない
- 「今年の納税額は〇円です」以外の話をされたことがない
- 質問への回答が遅い、または曖昧
- 数年間、契約内容を見直していない
- 会計ソフトを導入したのに顧問料が変わっていない
特に最後の項目は見落とされがちです。
自社で入力するようになったなら、作業量は確実に減っているはずです。
見直しの注意点
①いきなり解約しない
税務調査や労務トラブルは、起きてから探しても間に合いません。
次の依頼先を決めてから動くのが鉄則です。
②変更するなら「決算後」がベスト
期の途中で税理士を変えると、前任と後任の両方に費用が発生することがあります。
また、期首から関与していない事務所は、その期の数字を一から確認し直す必要があるため、引き受け自体を渋られることもあります。
決算・申告が終わった直後が、最も切り替えやすいタイミングです。
③データの引き継ぎを確認する
過去の申告書・決算書の控え、会計データ、電子申告の利用者識別番号などは必ず受け取ってください。
後から請求すると手間がかかるため、契約終了時にまとめて依頼するのが確実です。
コストを下げる現実的な選択肢
- 自計化して顧問料を下げる：クラウド会計で入力を自社に移す
- スポット契約に切り替える：決算のみ・相談のみの契約形態
- 必要な部分だけ外注する：給与計算だけ、年末調整だけ など
自計化を検討する場合は、まず会計ソフト選びからになります。
⚠️ ただし、顧問料を下げるために自計化したのに、入力の手間で本業の時間が減っては本末転倒です。
「社長の時間単価」で考えると、外注した方が安いケースも多くあります。
宮崎・鹿児島の事業者が知っておきたいこと
地方では、都市部と比べて「毎月訪問してもらう」文化が根強く残っています。
顔を合わせる安心感は確かに価値ですが、その分が顧問料に含まれていることも事実です。
近年はオンライン面談に対応する事務所も増えており、訪問頻度を調整することでコストを抑えられる場合があります。
一方で、地方は事務所の選択肢が限られるため、安さだけで乗り換えると「近くに相談できる人がいない」状態になりかねません。
距離と価格のバランスは、都市部以上に慎重に考える必要があります。
よくある質問
Q. 解約はいつまでに伝えればいい？
契約書に解約予告期間（1〜3か月前など）が定められていることが多いため、まず契約書を確認してください。
Q. 顧問料の値上げを打診されたら？
売上が伸びた、取引数が増えた、業務範囲が広がったなど、理由に納得できるかで判断します。
根拠の説明を求めることは失礼ではありません。
Q. 相見積もりを取るのは失礼？
失礼ではありません。
ただし、金額だけを比較しても意味が薄いため、「業務範囲」「年間総額」「対応方法」を揃えて比べてください。
まとめ
- ✅ 顧問料は「売上規模・記帳の担当・訪問頻度・業務範囲」で決まる
- ✅ 比較するなら月額ではなく年間総額で
- ✅ 値下げ交渉は「業務範囲を減らす提案」とセットが現実的
- ✅ 変更するなら決算後がベストタイミング
- ✅ 安さだけで選ぶと、必要なときに頼れない可能性がある
顧問料の見直しで本当に大切なのは、金額を下げることではありません。
払っている金額に見合う価値を受け取れているか——これが判断の軸です。
特に税理士については、同じ料金でも受けられる支援に大きな差があります。
その見極め方は、こちらの記事で詳しく解説しています。
