～合法的に経費計上＆非課税支給で賢く節税～
✅ 旅費規定とは？
「旅費規定」とは、出張にかかる費用（交通費・宿泊費・日当など）の支給基準を定めた社内ルールです。
この規定をしっかり整えておけば、支給する金額を会社の経費として処理でき、なおかつ受け取る側（＝社長自身）も非課税で受け取れるという、非常に優れた節税手段になります。
💰 最大のメリットは“社長自身の節税”
役員（社長）が出張する際に、旅費規定に従って日当を受け取れば、
- ✅ 会社の経費にできる（法人税の節税）
- ✅ 社長個人には課税されない（所得税・住民税の非課税）
たとえば日当6,000円×月10日出張＝年間72万円の“非課税収入”
これが合法的に手元に残るのです。
🧾 記載すべき内容（例）
- 出張の定義（例：片道100km以上）
- 支給対象（役員／従業員）
- 日当の金額（役職ごとに設定可能）
- 宿泊費・交通費の精算方法
- 出張報告の義務
📊 日当の目安（社長・従業員別）
| 区分 | 日当例（1日あたり） |
|---|---|
| 役員（社長） | 6,000円 |
| 従業員 | 3,000円 |
| 宿泊費 | 実費（上限設定も可） |
※日当は実態に基づき常識的な水準に設定する必要があります。
⚠ デメリット・注意点もある！
旅費規定の導入で節税効果は高まりますが、以下のようなリスクや運用コストも理解しておきましょう。
❌ 従業員への支出が増える
旅費規定は社長だけに適用することは原則NG。従業員にも適用範囲を広げる必要があるため、結果として全体の支出（＝経費）が増える可能性があります。
- 従業員にも日当を支給する必要がある
- 出張報告や精算業務の管理が必要になる
❌ 運用が実態に合っていないと否認される
- 出張の実績がないのに日当を支給
- 高すぎる日当設定
- 証拠書類（報告書・交通費記録）がない など
これらは税務調査で否認されるリスクがあるため、ルールと記録の整備は必須です。
📝 結論：社長にとっては“使わない手はない”
旅費規定は特に「役員＝社長の節税対策」として非常に有効です。
出張実績をしっかり記録し、常識的な水準で日当を設定すれば、**毎年数十万円単位の“非課税収入”**を得ることも可能です。
ただし、導入時には従業員への影響も考慮し、「支出が増える」可能性とのバランスを検討することが大切です。
🎯 導入のポイント
- まずは簡単な旅費規定を作成（テンプレートでもOK）
- 出張の実態に合わせた金額を設定
- 記録の徹底（出張報告書・領収書など）
- 必要に応じて税理士に相談
