✅ 小規模事業者持続化補助金とは？
「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」とは、
小規模事業者や個人事業主の販路開拓・売上アップを支援する国の補助金制度です。
商工会・商工会議所のサポートを受けながら取り組むことで、
最大50万円～200万円の補助金がもらえるチャンスがあります。
詳細については、小規模事業者持続化補助金＜外部リンク＞を参照ください。
✅ 対象となる事業者
以下のいずれかに該当すれば、申請可能性があります。
| 業種 | 従業員数（役員や個人事業主本人を除く） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
※「中小企業」ではなく「小規模事業者」が対象です。
✅ 何に使えるの？
補助対象となるのは、以下のような「販路開拓」や「業務効率化」にかかわる費用です。
📌 使える経費の例：
- チラシ・パンフレット・ホームページ制作費
- ネットショップ構築費
- 展示会出展費・交通費
- 広告費（インターネット広告もOK）
- 機械・設備の購入費（上限あり）
- 業務システム導入費（例：POSレジ）
- 外注費（動画制作・デザインなど）
✅ 補助額と補助率（※通常枠の場合）
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3（費用の3分の2が補助） |
| 補助上限 | 通常枠は 50万円まで （賃金引上げや事業再構築で最大200万円） |
✅ 申請手順・必要書類
主な申請の流れ
- 商工会・商工会議所へ相談、事前準備
- 経営計画書 / 補助事業計画書を作成
- 電子申請（Jグランツシステム）に入力
- 地域商工会等で「事業支援計画書（様式4）」を交付
- 提出書類一式を商工会等へ
- 審査・採択決定
- 補助事業の実施 → 実績報告 → 補助金交付
必要書類の例
- 経営計画書（所定様式）
- 補助事業計画書（所定様式）
- 直近2期分の決算書または確定申告書の写し
- 各経費の見積書・見積依頼書
- 商工会等による事業支援計画書（様式4）
- その他、加点要件を証明する書類（賃上げ証明、インボイス登録証明など）
✅ 採択されやすい事業計画書の書き方（加点要件含む）
採択されやすくするには、単に制度説明をなぞるだけでなく、
審査されやすい要素（加点／政策適合性）を意識した構成を取り入れることが鍵です。
主なポイント
- 課題設定の明確化
具体的な現状課題を数字や現場データを使って説明する（例：「来店者数が前年比－20％」等）。 - 解決策・取組内容が具体的で実行可能
例：「ECサイト導入」「SNS広告」「予約システム化」「省エネ設備の導入」など。 - 効果・成果見通しを数字で示す
例：「広告投下で月間10万円売上増」「経費削減で利益率2ポイント改善」など。 - 地域性・社会貢献要素を含む
①地域資源活用、地元雇用、環境配慮など
②地方創生政策と整合性を持たせる - 加点／政策対応要件を満たす
- 政策加点（インボイス登録、賃上げ、DX化、女性・若手事業者等）を申請枠・要項で確認し、
該当すれば記載すること。
- 加点要件は枠によって異なるので、申請枠（通常枠・特例枠等）別にチェックする。 - 審査指標（整合性・合理性・持続性）に沿った構成
資料の整合性（見積根拠、一貫性あるスケジュール）、合理的コスト設計、
補助金終了後も継続できる持続性を示す。 - 書式・読みやすさにも配慮
見出し、図表、箇条書き、表組みなどを活用し、読みやすく構成する。
⚠️ 注意点
- 申請すれば必ずもらえるものではなく、審査により不採択の可能性もあり
- 採択後は「自己負担」してから実績報告 → 精算払いという流れ
- 見積書・請求書・納品書・振込証明などの証憑書類が必須
- 補助事業は期間内に完了しなければならない
✅ まとめ
- 小規模事業者や個人事業主が販路開拓や売上アップに使える強力な補助金制度
- チラシ、HP、広告、設備など幅広く使える
- 商工会・商工会議所と連携して申請が必要
- 計画性と実現性を重視した事業計画がカギ！
📌 免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、内容の正確性・最新性を保証するものではありません。
具体的な申請や事業内容については、商工会・商工会議所、
または専門家（行政書士・中小企業診断士等）にご相談ください。
