― 人手不足・コスト増に悩む企業の設備投資を後押し
中小企業や小規模事業者が直面する「人手不足」「業務効率化」「生産性向上」の
課題を支援するために設けられたのが、中小企業省力化投資補助金です。
中小企業庁と中小機構が連携して運営しており、
ロボット、IoT、AI、センサー、自動搬送装置など、省力化・自動化を目的とした設備や
システム導入に対して補助金が交付されます。
この補助金の特徴は、単なる機械購入支援ではなく、
「人手不足の構造的課題を解決する投資」を後押しする制度である点です。
「作業工程を自動化したい」「人件費の上昇に対応するため効率を上げたい」といった
経営課題を抱える中小企業にとって、有力な選択肢となっています。
詳細については、中小企業省力化投資補助金＜外部リンク＞を参照ください。
対象となる企業と設備
― 「省力化につながるか」がポイント
対象となるのは、中小企業基本法で定める中小企業・小規模事業者です。
製造業、建設業、運輸業、宿泊・飲食業、介護・福祉など、幅広い業種が対象となっています。
補助の対象となる設備やシステムは、「省力化」「生産性向上」「人手削減」に直接つながるもの。
たとえば以下のような投資が想定されています。
- 無人搬送車（AGV）や自動倉庫などの物流効率化装置
- AIカメラ・画像認識による外観検査システム
- IoTセンサーを活用した稼働状況の見える化
- 製造ラインの自動化・ロボット化
- 受発注・在庫・顧客管理を効率化するクラウドシステム
逆に、単なる老朽設備の入れ替えや、効果が不明確なものは対象外とされます。
申請区分：「カタログ型」と「一般型」
― 導入する設備の自由度で選択
この補助金は2種類の申請方式があります。
● カタログ型
中小機構が公開する「省力化製品カタログ」に掲載された機器を導入する方式。
登録製品を選ぶだけで申請でき、審査も比較的スムーズです。
例：既に省力化効果が確認された自動搬送ロボット、AI検査装置など。
● 一般型
自社の業務プロセスに合わせて独自仕様で設備やシステムを導入する方式。
自由度は高いですが、事業計画書や効果分析を求められるため、準備に時間がかかります。
独自システム開発や複数装置を組み合わせた自動化などはこちらが対象です。
補助率・補助上限額
― 賃上げ条件で優遇も
補助率と上限は、事業者規模や賃上げ要件によって変わります。
| 区分 | 補助率 | 補助上限額（例） |
|---|---|---|
| 一般枠（中小企業） | 1/2以内 | 最大750万円 |
| 小規模事業者・再生事業者 | 2/3以内 | 最大1,000万円（賃上げ特例あり） |
| 1,500万円を超える部分 | 1/3 | ― |
さらに、次のような「賃上げ特例」を満たすことで、上限額が引き上げられます。
- 給与支給総額を＋6％以上増加
- 事業場内最低賃金を地域最低賃金＋50円以上に設定
これにより、国としても「生産性向上 → 賃上げ」という好循環を促す仕組みになっています。
節税効果も狙える！設備投資と税制の連動
― 即時償却よりも「税額控除」に注目
補助金を活用して設備投資を行う場合、併せて税制優遇を検討することで、さらに実質負担を減らすことができます。
代表的なのが「中小企業経営強化税制」です。
この制度では、設備導入に際して「即時償却」または「税額控除（10%など）」のどちらかを選べます。
- 即時償却：その年度に全額を経費計上でき、課税所得を減らせる。
ただし将来の減価償却がなくなるため、税の繰延べに過ぎません。 - 税額控除：計算された法人税額から直接差し引けるため、恒久的な節税効果が得られます。
安定して黒字を出している企業や、利益が見込まれる企業にとっては
「税額控除」を選択する方が、キャッシュフロー改善効果が大きいといえます。
借入・キャッシュを使う場合の注意点
― キャッシュフローを圧迫しない投資計画を
補助金は後払い（精算払い）であるため、一時的に全額を立て替える必要があります。
そのため、借入や自己資金を使う場合は次の点に注意しましょう。
- **交付決定前に契約・発注してはいけない。**対象外になるリスクがあります。
- 補助金の入金時期を踏まえた資金繰り計画を作成する。
- 借入をする場合は、返済開始時期と補助金入金時期をずらすよう金融機関と調整を。
- キャッシュを使う場合も、運転資金を圧迫しないよう「支払スケジュール」を可視化しておく。
補助金ありきで動くのではなく、「補助金がなくても成立する投資」かどうかを確認する姿勢が大切です。
申請から交付までの流れ
- 公募要領の確認・設備選定
- 事業計画書の作成（一般型の場合は効果指標の設定が必要）
- オンライン申請（Jグランツなど）
- 審査・採択通知 → 交付決定
- 設備の契約・導入・実施報告
- 実績報告・補助金支払
公募は年に複数回あり、
第4回公募が2025年11月4日（火）〜2025年11月27日（木）17:00
となっています。
申請から採択まで1〜2か月程度かかるため、導入スケジュールと並行して準備を進めましょう。
よくある落とし穴
- 補助対象設備を誤って発注してしまい、全額対象外に。
- 交付決定前に導入済み扱いとなり、申請棄却。
- 賃上げ条件を満たせず、補助金が減額または返還となる。
- 効果測定や稼働報告が不十分で実績報告が差し戻しに。
書類作成・効果説明に慣れていない企業は、
商工会議所や専門家（認定経営革新等支援機関）に相談するとスムーズです。
まとめ：補助金を「守り」ではなく「攻めの投資」に
中小企業省力化投資補助金は、人手不足やコスト高の中で「攻めの投資」を実現する絶好の機会です。
省力化による生産性向上に加え、税額控除などの節税効果も得られます。
補助金申請は時間と手間がかかりますが、正しく準備すれば大きなリターンが期待できます。
まずは現状の業務プロセスを洗い出し、どの部分を自動化・省力化できるかを見極めた上で、
専門家と相談しながら進めていきましょう。
