令和8年（2026年）4月から、社会保険料に新しい負担が追加されることをご存じでしょうか？
それが 「子ども・子育て支援金」 です。
これは少子化対策の財源として創設される制度で、会社員などの健康保険加入者が社会保険料とあわせて負担する仕組みになっています。
この記事では、
- 令和8年から何が変わるのか
- 子ども・子育て支援金とは何か
- 実際にいくら増えるのか
をわかりやすく解説します。
子ども・子育て支援金とは？
子ども・子育て支援金とは、少子化対策の財源を確保するために創設される新しい負担制度です。
医療保険制度を利用して徴収されるため、会社員の場合は 健康保険料に上乗せする形 で徴収されます。
つまり実質的には、社会保険料が増えるというイメージになります。
いつから始まる？
子ども・子育て支援金は次のタイミングから開始されます。
開始時期
- 令和8年4月分の保険料から
- 給与天引きは 令和8年5月支給分 から
給与明細の社会保険料が、令和8年5月頃から少し増える可能性があります。
支援金の計算方法
子ども・子育て支援金は次のように計算されます。
計算式
標準報酬月額 × 支援金率
令和8年度の支援金率は0.23％です。
また健康保険料と同様に会社と従業員で折半して負担します。
実際いくら増える？（目安）
支援金の負担額は収入によって変わります。
目安としては次のようになります。
| 年収 | 本人負担（月額） |
|---|---|
| 200万円 | 約200円 |
| 400万円 | 約400円 |
| 600万円 | 約600円 |
| 800万円 | 約800円 |
大きな金額ではありませんが、給与明細の手取りは少し減ることになります。
今後は段階的に引き上げ予定
子ども・子育て支援金は、将来的に段階的な引き上げが予定されています。
政府の試算では、平均的な負担額は次のようになる見込みです。
| 年度 | 平均負担額 |
|---|---|
| 令和8年度 | 約250円 |
| 令和9年度 | 約350円 |
| 令和10年度 | 約450円 |
つまり、今後さらに社会保険料が増える可能性があります。
給与明細の表示はどうなる？
会社によって表示方法は異なります。
主なパターンは次の2つです。
①健康保険料に含める
健康保険料の金額が少し増える形になります。
②別項目で表示する
給与明細に「子ども・子育て支援金」という項目が追加される場合もあります。
事業者が注意したいポイント
令和8年からは、事業者側もいくつか注意が必要です。
例えば次の点です。
- 給与計算ソフトの更新
- 社会保険料率の変更対応
- 従業員からの問い合わせ対応
給与明細の手取りが減るため、「社会保険料が上がった？」という質問を受ける可能性があります。
制度内容を把握しておくとスムーズに説明できます。
【協会けんぽ】宮崎県・鹿児島県の事業者
関連記事：【令和8年】宮崎・鹿児島の社会保険料額表｜健康保険・厚生年金一覧
まとめ
令和8年4月から子ども・子育て支援金制度がスタートします。
ポイントを整理すると次の通りです。
- 令和8年4月分の保険料から開始
- 給与天引きは令和8年5月頃から
- 社会保険料に上乗せされる形
- 会社と従業員で折半負担
負担額は大きくありませんが、給与明細の手取りに影響する制度です。
事業者・従業員ともに、制度の内容を知っておくことが大切です。
※本記事は制度の概要をわかりやすく解説することを目的として作成しています。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、制度改正や個別の状況により取扱いが異なる場合があります。
実際の手続きや判断については、最新の法令や関係機関の案内をご確認ください。
