1．「20万円以下なら申告不要」と言われる理由
これは、給与所得者の特例です。
会社員など給与を1か所から受け取っている人で、
給与以外の所得（副業など）が年間20万円以下の場合は、
所得税の確定申告が不要とされています。
ただし、これは
✅ 所得税の話
✅ 条件を満たす給与所得者に限る
という点が重要です。
2．「収入」ではなく「所得」が20万円以下
ここも大きな誤解です。
20万円基準は
❌ 売上（収入）
⭕ 必要経費を差し引いた「所得」
例えば：
- 売上30万円
- 経費15万円
→ 所得15万円
→ 申告不要対象
売上だけで判断している人は要注意です。
3．住民税は別問題（ここが一番の落とし穴）
実は…
👉 住民税には20万円ルールはありません。
つまり、
所得税の確定申告は不要でも
住民税の申告は必要
というケースが多くあります。
これを知らずに放置すると、
- 市区町村から問い合わせ
- 会社に副業が知られる可能性
が出てきます。
4．申告が必要になるケース
以下の場合は20万円以下でも確定申告が必要です。
- 医療費控除を受ける
- ふるさと納税でワンストップ特例を使っていない
- 2か所給与
- 住宅ローン控除初年度
- 年末調整をしていない
一度でも確定申告をするなら、
副業所得も含める必要があります。
5．「申告不要＝バレない」ではない
税務署は
- 支払調書
- マイナンバー
- 銀行口座情報
- 取引データ
などから情報を把握できます。
「20万円以下だからバレない」という理屈ではありません。
6．まとめ
- 20万円以下は所得税のみの特例
- 住民税は別途申告が必要
- 申告するなら全部含める
- 収入ではなく所得で判断
免責事項
本記事は、一般的な税務情報の提供を目的として作成しております。
内容については正確性を期しておりますが、個別具体的な事情により取扱いが異なる場合があります。
実際の申告にあたっては、最新の法令や国税庁の公表資料をご確認いただくか、税理士等の専門家へご相談ください。本記事の情報を用いて生じた損害等について、当サイトは一切の責任を負いかねます。
