一般扶養は123万円まで、特定扶養は150万円まで満額控除
1. 改正の概要
2025年（令和7年）の税制改正により、扶養控除の判定基準が大きく見直されました。
従来「給与収入103万円まで」が扶養の目安でしたが、
給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられたため、
扶養判定の基準となる給与収入が 123万円まで に拡大されました。
さらに、19歳～23歳の「特定扶養親族」については、新たに段階的な控除制度が導入されました。
2. 一般扶養親族（16歳以上）の要件
- 改正前：給与収入103万円以下（所得48万円以下）
- 改正後：給与収入123万円以下（所得58万円以下）
👉 アルバイトやパート収入が 年間123万円以下 であれば、引き続き扶養控除の対象になります。
3. 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の新ルール
大学生などの特定扶養親族については、2025年から段階的な控除制度が導入されました。
- 給与収入150万円以下 → 控除額 63万円（満額）
- 150万円超～188万円以下 → 控除額が段階的に減少
- 188万円超 → 控除額 0円（対象外）
👉 例えば、大学生がアルバイトで160万円稼いだ場合でも、
一定の控除（63万円よりは減額されますが）が受けられる仕組みです。
4. 老人扶養親族（70歳以上の親など）
- 給与収入123万円以下（所得58万円以下）が基準
- 控除額は
- 同居老親：58万円
- その他：48万円
※控除額そのものは変わっていませんが、基準収入が103万円から123万円へ拡大されています。
5. 扶養控除を外す・控除額が変わる場合に必要な書類
家族が一定以上の収入を得た場合、
年末調整や確定申告で「扶養控除を外す」または「控除額を修正する」必要があります。
よく求められる書類例
- 源泉徴収票（勤務先から交付されるもの）
- 給与明細や支払証明書（年末までに源泉徴収票が発行されていない場合）
- 収入証明書（アルバイト先からの支払調書など）
書類が不要なケース
- 子どもがアルバイトをしていない場合（＝収入ゼロ）
- 年収が明らかに扶養判定基準以下の場合（123万円未満、特定扶養で150万円未満など）
注意点
- 収入が150万円を超えると、特定扶養親族の控除額が段階的に減少するため、
証明書類を元に正確に判定する必要があります。 - 188万円を超えた場合は控除ゼロとなるので、必ず年末調整で「扶養控除等申告書」の修正が必要です。
6. 実務上の注意点
- 判定は「合計所得金額」で行います（給与収入−給与所得控除）。
- 社会保険の「130万円の壁」「106万円の壁」と混同しないよう注意が必要です。
- 控除の判定に迷う場合は、国税庁の公式サイトで最新情報を確認してください。
