インボイス制度の「少額特例」とは？
インボイス制度が始まって以降、
経理現場で特に勘違いが多いのが「少額特例」です。
「1万円以下ならインボイス不要でしょ？」
「レシートがあれば何でもいいんですよね？」
──実は、この理解は半分合っていて半分間違いです。
少額特例は便利な制度ですが、条件を外すと普通にアウトになります。
この記事では、条文ではなく実務で迷いやすいポイントに絞って解説します。
国税庁：少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の概要）の概要
少額特例の概要
インボイス制度の少額特例とは、
税込1万円未満の課税仕入れについては、
一定の事項を記載した帳簿保存があれば
適格請求書（インボイス）がなくても仕入税額控除ができる※少額特例は令和11年9月30日までの期間限定措置です。
という制度です。
ただし、ここで重要なのは👇
- 「1万円以下」ではなく 税込1万円未満
- すべての取引が対象ではない
- 帳簿の書き方を間違えると特例は使えない
という点です。
経理が勘違いしやすいポイント①
「1万円以下ならOK」は誤り
少額特例の判定は、
❌ 1万円以下
⭕ 税込1万円未満
です。
具体例
- 税込10,000円 → アウト
- 税込9,999円 → OK
たった1円の差ですが、
ここを雑に処理している会社はかなり多いです。
経理が勘違いしやすいポイント②
「何を保存すればいいか」を分かっていない
少額特例は
「何も保存しなくていい制度」ではありません。
必要なのは
一定の事項を記載した帳簿の保存
具体的には、帳簿に次の内容が必要です。
- 取引年月日
- 取引内容
- 支払先の名称
- 支払金額
- 少額特例を適用していることが分かる記載
レシートや領収書があれば安心ですが、
帳簿の記載が雑だとアウトになる可能性があります。
経理が勘違いしやすいポイント③
クレジットカード明細だけでOK？
これもよくある誤解です。
クレカ明細だけでは原則NGです。
理由は単純で、
明細には「取引内容」が分からないことが多いから。
OKに近づける方法
- クレカ明細 ＋ レシート
- クレカ明細 ＋ 帳簿に取引内容を詳細記載
「カード明細があるから大丈夫」は
税務調査ではほぼ通りません。
経理が勘違いしやすいポイント④
すべての取引で使えるわけではない
少額特例は万能ではありません。
例えば、
- 高額取引の分割払い
- 実態として1万円超の取引
- 課税仕入れに該当しないもの
これらを無理やり1万円未満扱いすると、
否認リスクが一気に高まります。
「金額だけ見て機械的に判断」は危険です。
実務でよくあるトラブル例
ケース① 現場判断で処理
現場
「1万円以下だからインボイスいらないよね」
経理
「じゃあそのまま処理しときます」
→ 帳簿記載が足りず、税務調査で否認
ケース② 税込・税抜の取り違え
経理
「税抜9,500円だからOK」
→ 税込10,450円
→ 少額特例NG
実務上のおすすめ対応
正直なところ、
- 毎回インボイスをもらうのが難しい
- 少額取引が多い
という会社にとって、少額特例は助かる制度です。
ただし、
- グレーなら無理に使わない
- 帳簿記載はやや厳しめに
- 経理と現場でルールを共有する
これだけでリスクはかなり下がります。
まとめ
- 少額特例は「1万円以下」ではなく税込1万円未満
- 帳簿保存が前提で、何でもOKではない
- 経理の思い込み・現場判断が一番危険
- 迷ったらインボイスをもらうのが安全
インボイス制度は
「知らなかった」では済まされない世界です。
少額特例こそ、
実務レベルで正しく理解しておきましょう。
免責事項
本記事は、インボイス制度に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、
特定の事案についての税務判断や助言を行うものではありません。
実際の税務処理や申告にあたっては、取引内容や個別事情によって取扱いが異なる場合があります。
また、法令や通達の改正、税務当局の見解変更等により、本記事の内容と異なる取扱いが求められる可能性があります。
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