1. なぜ中小企業でも内部統制が必要か
「内部統制」や「不正防止」というと、大企業だけの話と思われがちです。
しかし中小企業こそ 社長の目が届かない場面 が増えると、不正や横領のリスクが高まります。
- 社員数が少なく、業務を兼務している
- 経理や金銭管理を一人に任せきりにしている
- オーナーや経営者が営業や現場で手一杯
こうした状況では「信頼」で成り立ってしまい、
システム化されていない部分で不正が起きやすくなります。
2. システム・ツールを活用した不正防止策
(1) 会計ソフト・クラウド会計で透明性を高める
- クラウド会計（freee、マネーフォワード、弥生会計オンラインなど） を導入すれば、
仕訳や入出金がリアルタイムで記録され、社長や税理士がすぐにチェックできます。 - 銀行口座やクレジットカードと自動連携するため、
現金出納の改ざんリスクを減らせる のが大きなメリットです。
(2) 勤怠管理・労務システムで労務リスクを回避
- 出退勤を紙やExcelで管理していると、改ざんや入力漏れが起こりがち。
- クラウド勤怠管理（ジョブカン、KING OF TIME、SmartHRなど） を使えば、
ICカードやスマホ打刻でデータが自動保存され、 残業代の未払いトラブル防止 に役立ちます。
(3) ワークフローシステムで承認プロセスを可視化
- 稟議・経費精算・支払依頼などは、紙や口頭で済ませると不正の温床に。
- ワークフローシステム（楽楽精算、Concur、ジョブカン経費精算など） を使えば、
申請から承認までの流れがデータで残り、 誰が承認したか追跡可能 です。
(4) 権限管理システムで「一人に任せきり」を防ぐ
- 経理担当者が「入力・承認・振込」まで全部できる状態は危険です。
- インターネットバンキングや会計ソフトの権限設定 を活用し、
- 入力担当
- 承認担当
- 振込実行者
を分けることで、内部牽制が効きます。
(5) 文書管理・ファイル共有システムで情報改ざんを防ぐ
- 見積書・契約書・請求書を個人PCで保存していると、差し替えや削除が可能に。
- クラウドストレージ（Dropbox、Box、Google Drive）＋アクセス制御 を使えば、
誰がいつ閲覧・編集したかログが残るため、不正抑止につながります。
3. 中小企業がすぐに取り入れられる実務ポイント
- 会計や勤怠をクラウド化し、経営者がどこからでも確認できる環境にする
- 承認フローをシステムに残す（経費精算・稟議は口頭や紙でなくデータ）
- 一人に任せない権限設定（入力と承認を分離）
- 外部専門家（税理士・社労士）にもアクセス権を与えて定期チェック
4. まとめ
内部統制や不正防止は「信頼」ではなく「仕組み」で守るものです。
クラウド会計や勤怠管理、ワークフローなどのシステムを導入するだけでも、
中小企業でも実現可能な内部統制 が整います。
不正が起きてからでは遅く、損失額や信用失墜は計り知れません。
今こそ ITツールを活用した“仕組み化” を進め、安心して経営に集中できる環境を整えていきましょう。
