登録番号の確認はどうする？中小企業・個人事業主が今すぐできるチェックポイント
✅ インボイス制度のスキを突いた「新型詐欺」が増加中
2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に便乗した**「インボイス詐欺」が広がっています。
これは制度の複雑さを逆手に取った悪質な手口で、特に中小企業や個人事業主が狙われやすい**と言われています。
🚨 主な手口の例
① 架空の適格請求書の送付
- 実在しない事業者名とインボイス登録番号で請求書を発行
- 実在するように見せるために、取引先の名前をかたって送ってくることも
- メールや郵送でPDF請求書を送りつけ、振込を促す
② 本物そっくりの偽サイト誘導
- 「請求書の確認はこちら」などと記載された偽URL付きメールを送信
- 誘導先のサイトでクレジットカード情報や法人情報を抜き取る
③ 架空の税務署・団体名を名乗る勧誘
- 「インボイス登録に不備がある」「確認が必要」として、電話やSMSで登録情報を聞き出そうとする
🔍 登録番号の確認方法
「国税庁インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト」を活用！
以下のリンクから、登録番号や事業者名で検索可能です：
確認すべきポイント：
- 請求書に記載されている登録番号が存在しているか
- 事業者名と番号が一致しているか
- 電話やFAX、住所なども公式情報と一致するか確認
🛡 詐欺を防ぐ5つの対策
- 登録番号の確認をルーチン化する
- 請求先が過去の取引と一致するか確認する
- 見覚えのない取引先には必ず電話などで本人確認を行う
- 不審なPDFやリンクは開かず、メールアドレスのドメインを確認
- 会計担当者に最新の詐欺手口を周知しておく
⚠ 被害にあった場合は？
- 振込前であれば支払い停止を即時依頼
- 被害にあった場合は、警察や消費者センター、国税局へ相談を
- 銀行やセキュリティ会社とも連携し、今後の被害を防ぐ体制を見直す
📌 まとめ
インボイス制度の導入により、請求書の形式が変わったことを逆手に取った詐欺が急増しています。
「税務関連だから」と安易に信用せず、登録番号のチェックと社内確認フローをしっかり整備することが重要です。
🔗 関連リンク
- ▶ 国税庁：インボイス制度とは
- ▶ 国税庁：インボイス制度に関するＱ＆Ａ
