1．令和8年（2026年）から何が変わるのか
令和8年（2026年）1月1日以降に支払う給与について、税制改正に伴い源泉徴収税額表が刷新されます。
これは一部の企業だけの話ではなく、給与を支払っているすべての事業者に関係します。
「年末調整のときに調整すればよい」と思われがちですが、
月次の給与計算そのものに影響がある点には注意が必要です。
2．なぜ源泉徴収税額表が変わるのか
今回の変更は、税制改正により所得税の計算前提となる控除額や税額の調整が行われたことが背景にあります。
重要なのは理由よりも、
- 令和7年までの税額表は使えなくなる
- 令和8年以降は新しい税額表で源泉徴収する必要がある
という実務上の結論です。
3．実務で影響を受けるポイント
（1）月次給与の源泉所得税
令和8年1月1日以降に支払う給与については、新しい源泉徴収税額表を使用して所得税を計算します。
たとえ「12月分給与」であっても、
- 支給日が令和8年1月以降 → 新税額表
となる点が間違いやすいポイントです。
（2）賞与への影響
賞与についても、支給日が令和8年以降であれば新しい税額表（賞与計算用）を前提に計算します。
年明け最初の賞与で旧表を使ってしまうケースは、実務上よくあるミスの一つです。
（3）年末調整との関係
源泉徴収税額表が変わっても、年末調整そのものが不要になるわけではありません。
ただし、月次で誤った税額を徴収していると、
- 年末調整での還付・追徴が大きくなる
- 従業員から不信感を持たれる
といった問題につながりやすくなります。
4．旧税額表を使い続けた場合のリスク
もし令和8年以降も旧税額表を使って給与計算をしてしまうと、
- 本来より多く税金を引いてしまう
- 逆に徴収不足になる
といった事態が発生します。
特に徴収不足の場合、後から従業員に追加徴収をお願いする必要が出てくるため、
トラブルになりやすい点には注意が必要です。
5．給与計算ソフトを使っている場合の注意点
多くの事業所では給与計算ソフトを利用していると思いますが、ソフトを使っている＝安心とは限りません。
- 自動アップデートで税額表が切り替わるのか
- 初期設定や年度更新が必要なのか
- 手動で税額表を選択するタイプではないか
年内のうちに一度、必ず確認しておくことをおすすめします。
6．よくある質問（Q&A）
Q．令和7年12月分給与を1月に支払う場合は？
A．支給日が令和8年1月以降であれば、新しい税額表を使用します。
Q．パート・アルバイトも対象？
A．雇用形態に関係なく、給与を支払うすべての従業員が対象です。
Q．日割り給与や途中入社・退職者も同じ？
A．原則として支給日基準で判断します。
7．まとめ
令和8年からの源泉徴収税額表の変更は、
- 小さな変更に見えて
- 実務ミスが起こりやすい
という特徴があります。
給与計算や税務処理に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
