はじめに：メンタル不調者対応は「今やどの企業にも起こり得る問題」
近年、職場のストレスや人間関係を原因としたメンタル不調による休職が増えています。
特に中小企業では、担当者が限られており、対応を誤ると「不当解雇」「ハラスメント」
といった労務トラブルに発展することも少なくありません。
経営者にとって最も重要なのは、法的に適切かつ誠実な対応を取ることです。
本記事では、実務上よくあるケースを踏まえながら、
メンタル不調者の休職・復職対応の正しい流れと注意点を解説します。
1. メンタル不調者が発生したときの初期対応
（1）まずは「診断書」を確認する
従業員が「うつ病」「適応障害」などで通院・休職を希望する場合、
医師が発行する**診断書（就労制限・休職指示など）**を会社が受領します。
この時点で大切なのは、
- 診断書の内容（期間・就労可否）を確認する
- 本人の同意のもとでヒアリングする
- 産業医や社労士など専門家に早めに相談する
といった冷静な対応です。
（2）休職指示を出す前に確認すべきこと
就業規則に「休職制度」がある場合はその規定に基づき、
- 休職期間の上限
- 休職中の給与・社会保険料の扱い
- 復職判断の流れ
を明示して対応します。
規程がない場合は、トラブル防止のため文書で通知を行うのが望ましいです。
2. 休職期間中に会社がやるべきこと
（1）定期的な連絡・記録を残す
休職中は、体調を理由に連絡が取りづらくなることもあります。
無理に面談を強要せず、本人の負担にならない範囲で定期的な確認を行いましょう。
記録として残しておくのは以下のような項目です：
- 会社からの連絡日・内容
- 本人または家族とのやりとりの要旨
- 医師の診断書の受領日・内容
→ これらを残しておくことで、将来的なトラブル時の証拠になります。
（2）社会保険の手続き
休職中に給与を支払わない場合、健康保険の傷病手当金の申請が可能です。
本人に案内を行うことで、誠実な企業対応と評価されます。
3. 復職の判断と「試し出勤制度」
（1）医師の診断書だけでは復職は決まらない
復職の可否は、医師の診断書だけで自動的に決まるものではありません。
会社には「安全配慮義務」があるため、業務遂行に支障があると判断した場合は
復職を認めないことも可能です。
その際は、
- 医師の診断書
- 本人との面談記録
- 業務内容との適合性
を総合的に判断し、合理的な理由を文書で説明しておくと良いでしょう。
（2）試し出勤制度（リワーク）を活用
短時間・軽作業から段階的に復職を目指す「試し出勤制度」は有効です。
例：
- 初週：1日2時間の軽作業
- 翌週：半日勤務
- 体調が安定してから通常勤務
この制度を導入することで、再発防止と復職判断の両立が可能になります。
4. 経営者がやってはいけないNG対応
| NG対応 | 想定される問題 |
|---|---|
| 診断書を疑い、「本当に病気か？」と詰問する | ハラスメント・安全配慮義務違反 |
| 治療中にもかかわらず復職を強要する | 再発リスク・労災認定の可能性 |
| 休職中に無断で給与カット・社会保険削除 | 不利益変更・法違反の恐れ |
| 復職直後に配置転換・降格を行う | 不当労働行為・モラル低下 |
「本人が悪い」と考える前に、会社として何を整備しておくべきかを優先的に見直しましょう。
5. 就業規則・社内ルールの整備ポイント
- 休職制度を明確化する（期間・給与・復職判定）
- 復職判断の手順をルール化（主治医・会社・産業医の三者確認）
- 試し出勤制度を導入
- 復職後のフォローアップ体制を整備
- メンタルヘルス相談窓口を設置（小規模でも可）
6. 外部支援・相談先
- 社会保険労務士：就業規則整備、復職判断サポート
- 地域産業保健センター：無料で産業医相談が可能（従業員50人未満の事業所）
- メンタルヘルス専門機関（EAP等）：復職支援・面談代行
- 医師・産業医：診断書確認・業務適正判断
まとめ：誠実な対応が「企業の信頼」を守る
メンタル不調者への対応は、企業にとって「リスク管理」であると同時に、
職場の信頼関係を守る経営判断でもあります。
「会社として誠実に対応してくれた」という印象が残れば、
復職後の定着率や職場の雰囲気にも良い影響を与えます。
制度整備と適正対応を行い、
「人を大切にする企業」として信頼を積み重ねていきましょう。
【参考リンク】
- 厚生労働省「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html - 独立行政法人 労働者健康安全機構「地域産業保健センター」
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/333/Default.aspx - 【経営者向け】メンタル不調の早期発見と面談の進め方
【記事末注】
※本記事は一般的な情報に基づく内容です。
個別のケースに応じては、社会保険労務士・産業医・弁護士など専門家への相談をおすすめします。
