中小企業経営者にとって、取引先の倒産や資金繰り悪化は避けられないリスクのひとつ。
そんな「万が一」に備えながら、節税効果も得られる制度があるのをご存じですか？
それが「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」です。
✅ 経営セーフティ共済とは？
中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）が運営する制度で、
取引先が倒産した場合に、無担保・無保証・無利子で資金を借りられる仕組みです。
掛金を事前に積み立てておくことで、いざというときに迅速に対応できます。
✅ 掛金の全額が「損金」になる＝強力な節税効果！
- 月額掛金：5,000円〜20万円（5,000円単位）
- 年間最大：240万円まで
- 掛金は全額「損金算入」可能（法人）
- 個人事業主は「必要経費」として処理可能
つまり、利益が出た年度に掛金を支払えば、その分だけ法人税を減らせるというわけです。
🔥 決算直前でも間に合う！「前納」で即時節税
この共済では、最大12か月分を一括で「前納」できます。
しかも、その前納分も支払った年の損金として計上可能。
たとえば、3月決算の会社が2月末に240万円を一括支払えば、その年の節税に間に合います。
✅ 節税シミュレーション（法人税率30%で計算）
| 掛金額 | 節税額（30％） |
|---|---|
| 年間240万円 | 約72万円 |
✅ その他の特徴
- 解約は12か月以上（40か月以上で元本100％返戻）
- 貸付限度額は最大8,000万円
- 倒産先への売掛金の10倍まで借入可能
✅ こんな方におすすめ
- 利益が出ており節税したいが、無駄な支出は避けたい
- 将来に備えて計画的に積立をしたい
- 決算間近でもできる節税策を探している
✅ 注意点
- 解約返戻金は益金扱いで課税される
- 赤字年度と組み合わせるとさらに効果的
✅ まとめ
| 月額掛金 | 5,000円〜20万円 |
| 年間限度額 | 240万円 |
| 前納の可否 | 最大12か月分一括OK |
| 解約返戻率 | 40か月以上で100% |
| 節税効果 | 掛金全額損金処理可 |
ムダな経費を使うくらいなら、「未来への備え」として節税する方がずっと賢い。
経営セーフティ共済は、その両方を同時に叶える制度です。
コメント