～中小企業の賃上げと設備投資を支援する補助金～
「業務改善助成金」は、最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者が、
生産性向上のための設備投資を行う際に活用できる補助金制度です。
例えば、「レジを自動精算機にしたい」「業務を効率化するソフトウェアを導入したい」といった
業務効率化・自動化の取り組みに対して、かかった費用の一部を国が助成してくれます。
✅ 対象となる事業者
以下の条件をすべて満たす中小企業・小規模事業者が対象です：
- 常時雇用する従業員数が100人以下（業種により異なる）
- 最低賃金額（地域別）を引き上げる計画がある
- 業務改善（生産性向上）のための投資を行う
- 事業場内の最低賃金が地域の最低賃金と同額またはそれに近い
💰 助成の内容
| 助成率 | 賃上げ幅 | 上限額（1事業場あたり） |
|---|---|---|
| 3/4（小規模事業者は4/5） | 30円〜90円以上 | 最大600万円 |
※例えば「時給を30円引き上げて、50万円の機械を導入」した場合、最大40万円（80%）の補助が受けられます。
🛠 支給対象となる設備投資の例
- POSレジ、券売機、自動釣銭機の導入
- 業務管理ソフト・クラウドサービスの導入
- 社内ネットワークやパソコンの導入
- 作業台・運搬機器・冷蔵冷凍設備などの業務効率化設備
⚠ 単なる買い替えや修繕は対象外。
あくまで生産性の向上につながる取り組みが必要です。
📌 申請の流れ
- 賃上げ計画の策定
- 必要書類の準備（事業計画書、見積書、就業規則など）
- 都道府県労働局へ申請
- 審査後に交付決定通知
- 設備の導入・賃上げの実行
- 実績報告を提出し、助成金が支給される
⚠ 注意点・よくある落とし穴
- 助成対象の機器導入前に申請する必要があります（事前着手不可）
- 賃上げは申請時点では実行していなくてもOKですが、導入後に証明が必要です
- 就業規則や賃金台帳など、整備されていないと申請できないこともあります
- 他の補助金（例：IT導入補助金）との併用は原則不可
📝 まとめ
- 「業務効率を上げたい」「従業員の待遇も改善したい」そんな中小企業にピッタリ！
- 助成率が高く、小規模事業者ほど有利
- 事前準備が重要なので、社労士や補助金サポート業者への相談も有効
