■ 両立支援等助成金とは？
両立支援等助成金とは、従業員の育児・介護と仕事の両立を支援する取り組みを行った事業主に対して、
厚生労働省が支給する助成金です。
「育児休業を取得させた」「職場復帰をサポートした」「子育てや介護に配慮した制度を整えた」などの
実績に応じて支給され、中小企業でも活用しやすい制度となっています。
✅ 支給される主なケース（コース別）
両立支援等助成金は複数のコースに分かれています。以下は主なコースと概要です（2025年度版）。
🎵 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。
- 第1種（男性育休取得支援）
- 1人目：20万円、2人目以降：10万円支給
- 加えて雇用環境等の整備措置により10万円の加算も可能
- 第2種（取得率向上支援）
- 育休取得率が前年度比で30ポイント以上アップ＆50%以上達成 → 60万円支給
👶 育児休業等支援コース
労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。
- 育休取得時支援：30万円／人（要件を満たせば最大36万円）
- 職場復帰支援：30万円／人（生産性要件達成で最大36万円）
※中小企業が対象、従業員1名につき支給、複数人対応可
🔄 育休中等業務代替支援コース（2025年度新設・拡充）
育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給、
または代替要員を新規雇用（または派遣で受入）した場合に受給できる助成金です。
- 業務体制整備費：最大20万円
- 業務代替手当：育休中の代替者への支給額の3/4（最大120万円）
→ 合計：最大140万円（うち最大30万円は先行支給） - 短時間勤務の代替支援も対象で最大128万円
- 新規雇用による代替要員も支援対象（最大67.5万円）
■ 支給対象となる事業主の要件
助成金を受け取るには以下のような条件を満たす必要があります。
- 雇用保険の適用事業所である
- 対象となる従業員が雇用保険に加入している
- 育児休業や介護制度の就業規則を整備している
- 労働関係法令（労基法・育介法等）を遵守している
💡 制度活用のポイント
- 男性社員の育児休業取得を積極的に促すことで支給されるため、小規模事業者でも狙いやすい
- 制度を整備するだけでなく、実際に活用されることが必要
- 就業規則の見直しが支給要件となる場合あり（専門家の助言を活用）
📄 必要書類と手続きの流れ（例：出生時育児休業取得時）
- 育児休業を予定している社員の事前計画書提出
- 就業規則の整備（必要に応じて）
- 育児休業取得
- 取得後、必要書類を整えて支給申請
- 審査を経て助成金受給（数ヶ月かかる場合あり）
❗ 注意点・デメリット
- 助成金は後払い方式（取得実績が出た後の支給）
- 制度を作っただけではNG。実際に従業員が利用する必要がある
- 提出書類が多く、申請手続きに一定の工数がかかる
📝 まとめ
両立支援等助成金は、育児・介護に対応した柔軟な職場環境づくりを支援しながら、
企業にも経済的メリットをもたらす制度です。
中小企業であっても育休制度を整え、実際に取得させることで最大57万円以上の助成が
受けられるチャンスがあります。
✅ こんな企業におすすめ！
- 育児中の社員が増えてきた企業
- 男性社員の育児参加を促進したい企業
- 人材定着・離職防止を図りたい中小企業
🔗 関連リンク（公式・参考）
- 厚生労働省「両立支援等助成金」：両立支援等助成金のご案内
- 宮崎労働局 各種助成金一覧：https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/
