最近、「求人広告会社に高額な広告費を払ったのに応募が一件も来ない」
「説明と違う」「解約できない」などの相談が増えています。
本記事では、実際によくあるトラブル事例・詐欺に該当するケース・合法でも
悪質なケース・予防策・返金の可能性まで徹底解説します。
1. よくある相談内容：広告費を払ったのに紹介ゼロ
経営者からよく聞く声は以下のようなものです。
- 「”応募が大量に来ます！”と営業されたのに、数ヶ月経っても応募ゼロ」
- 「返金を求めても”成果保証ではない”の一点張り」
- 「広告の掲載実績すら確認できない」
- 「説明された媒体とは違う場所に広告を出されていた」
- 「電話だけで勝手に契約された」
これらは、契約内容の不備や誇大広告によるトラブルであり、場合によっては「詐欺」に該当します。
2. 詐欺に当たる可能性があるケース
（1）虚偽の説明で契約させた場合
以下のような説明があった場合、「詐欺」「消費者契約法違反（不実告知）」となる可能性があります。
- 実際には応募が来ない媒体なのに「応募が多数来ます」と断言
- 実績がないのに「他の企業はすぐ人が集まっています」と偽る
- 掲載媒体を偽る（自社サイトに載せるだけなのに「大手媒体に載せる」と説明）
→ 明確な虚偽があれば、詐欺・不実告知で契約無効または返金請求が可能。
3. 詐欺ではないが「悪質なケース」
法律上、ギリギリセーフの手法も多く存在します。
（1）成果保証のないビジネスモデル
求人広告は「応募保証」ではないのが一般的。
- 広告業者「応募ゼロでも契約通り掲載したので返金不可」
- 法律上も「広告を掲載した事実」があれば契約履行とみなされる
→ 説明は正しいが、成果を匂わせて売る悪質営業は多数存在。
（2）小さな自社サイトに掲載されるだけ
営業では大手媒体のように見せておいて、実際は閲覧数ゼロのサイトで掲載しているだけ…というケースも。
合法だが極めて悪質。
4. 実際に多いトラブル例
① 求人媒体名を隠す・曖昧にする営業
「全国に数万人の求職者がいます！」と言いながら
→ 実際は自社のローカルな登録者50人だけ…というケース。
② 契約書が送られてこない
電話で口頭契約だけ取る悪質業者が実際に存在。
後から料金トラブルに発展しやすい。
③ 「紹介手数料」と称して高額請求
1人も来ていないのに紹介手数料が発生する、と言い出す場合も。
④ 広告を勝手に更新されて費用が追加される
自動更新で数十万円の請求が来るケース。
5. 高額な求人広告詐欺を見抜くポイント（営業の段階でチェック）
✔ 媒体名を明確に言わない業者は危険
「大手サイトに掲載します」と言うのに名前を出さない → ほぼアウト。
✔ 実績のデータを出せない業者は危険
「応募数の平均」「求職者の属性」「アクセス数」などが曖昧な場合も要注意。
✔ 契約書を急がせる・電話契約のみは危険
契約書を出さずに口頭で急がせるのは典型的な悪質手法。
✔ 広告内容の事前確認をさせない業者も危険
見本を見せない、URLも教えない → 非常に怪しい。
6. 被害に遭ったときの対処法
① 虚偽説明があった証拠を確保する
- メール
- LINE
- 送付資料
- 録音
特に「応募が必ず来る」と言われた記録があると強い。
② 契約書を再確認する
成果保証があるか、返金規定の有無、自動更新条件などをチェック。
③ クーリングオフの可否
訪問・電話勧誘で契約している場合、業態によってはクーリングオフ可能。
④ 法的手続き（返金請求・消費生活センター）
- 消費生活センター
- 弁護士による返金交渉
- 少額訴訟（〜60万円）
虚偽説明があれば返金の可能性は十分あります。
7. 採用に困っている企業が選ぶべき安全な方法
✔ 自社で無料〜低額でできる方法の併用
- Indeed（無料枠）
- 求人ボックス
- Googleしごと検索
- ハローワーク
- 宮崎県・鹿児島県の求人メディア
応募数が少なくても“タダ”なのでリスクゼロ。
関連記事：宮崎・鹿児島の人材バンク活用術
✔ 実績のある媒体を選ぶ
- リクナビNEXT
- マイナビ転職
- エン転職
掲載料金が明確な媒体を優先。
✔ 地域密着の人材紹介会社に相談
紹介料は成果が出た時のみ。
8. まとめ：求人広告のトラブルは増加中。怪しい場合はすぐ相談を
高額な費用を払ったのに応募ゼロというケースは珍しくありません。
ただし、
- 明確な嘘をつかれて契約した → 詐欺・返金対象
- 説明はしているが成果が出ない → 詐欺ではないが悪質
という明確な線引きがあります。
少しでも違和感があれば、契約前でも後でも、
弁護士・専門家に早めの相談が最も効果的です。
