1. 導入：なぜ今“引き抜きトラブル”が増えているのか
人手不足が深刻化し、業界を問わず「優秀な人材の奪い合い」が起きています。
その結果、独立・起業・転職した元従業員が、
自社の従業員や顧客へアプローチするケースが急増しています。
特に中小企業では、
- 顧客が「担当者」に依存しやすい
- 社内ルールが整備されていない
- 情報管理が甘くなりがち
といった特徴から、引き抜きによるダメージが大きく、
1名の退職が売上・組織の両面に深刻な影響を与えることも少なくありません。
本記事では、経営者が“実際に使える”対策を中心に、実務寄りの視点で解説します。
2. 引き抜きは違法？経営者が押さえておくべき基本
法律論を深く掘り下げる必要はありませんが、
「どこまでが違法になり得るか」を理解しておくと判断が早くなります。
●（1）在職中に引き抜く行為は問題になりやすい
- 在職中に同僚や顧客へ「一緒に辞めよう」「うちに移ってほしい」と誘う
これは 忠実義務違反 とされる可能性が高いです。
●（2）顧客名簿・取引条件などの持ち出しはアウト
顧客リストは会社の資産。
持ち出して営業に使うと 不正競争防止法違反 に該当し得ます。
●（3）退職後に誘う行為は“グレーだが違法になり得る”
辞めた後の関係は完全に自由…ではありません。
以下が揃うと法的対応できる可能性があります：
- 退職前から準備していた
- 顧客情報を持ち出している
- 悪質な情報操作をしている
（例：「この会社はもうダメです」「担当が変わって対応が悪くなる」など）
●（4）違法かどうかより“証拠があるか”が重要
経営者として最も大切なのはここです。
「違法かどうか」より
“行為を示す証拠があるかどうか”で戦える範囲が決まります。
3. 中小企業で実際に起きる引き抜きトラブル
以下は現場でよくあるパターンです。
● （1）営業担当が辞めて顧客が一気に流出
「担当について行く」という顧客心理が強いため、小規模企業では特に起きやすいトラブル。
● （2）店舗スタッフが数名まとめて移籍
美容院・飲食店・整体・エステなどで多発。
売上が急落し、経営に直結します。
● （3）LINEやSNSでの引き抜き
表向きは連絡できなくても、個人のスマホから誘われていた…というケース。
● （4）退職前から準備されていたパターン
在職中に裏で引き抜き、顧客契約を動かし、辞めてすぐ別会社を立ち上げていた…
という悪質な例も少なくありません。
4. 引き抜きが起きたときの“実務対応”ステップ
経営者が混乱しがちな状況ですが、
初動対応で被害の大きさが変わります。
STEP1：感情で動かず、まず事実確認
- どの従業員が？
- どの顧客が？
- どのタイミングで？
- 誘いの文言は？
憶測で行動すると「名誉毀損」や「パワハラ」にされるリスクがあります。
STEP2：証拠を確保する（非常に重要）
以下は証拠として有効です：
- LINEやメールのスクショ
- 顧客からの情報提供（聞き取りメモも可）
- 不自然なデータアクセス履歴
- 退職直前の資料DL履歴
- 顧客流出のタイミング
もし従業員から相談があれば、必ず記録を残します。
STEP3：顧客へのフォロー
悪質な誘導があった場合、黙っていると誤解だけが広がります。
例）
- 「担当が辞めたのでサービスが悪くなる」などの虚偽
- 「この会社の将来性が不安」といった風評
- 「私が独立して値段を安くします」との誘導
誤解を丁寧に訂正し、会社としての体制を説明します。
STEP4：退職者へ直接詰め寄らない
ここが最もやりがちなミスです。
- 感情的な電話
- 叱責
- 脅すような発言
→ これらはすべて逆効果で「パワハラ」「業務妨害だ」と反撃されます。
STEP5：状況に応じて弁護士へ相談
相談タイミングの目安：
- 顧客リストの持ち出しが疑われる
- 複数人が同時に退職し、同じ会社へ移った
- 顧客流出が目に見えて続く
- 証拠が揃っている
弁護士が対応すると：
- 内容証明で引き抜きの差止
- 不正競争にあたる場合の損害賠償
- 顧客への働きかけ停止要請
が可能になるケースがあります。
5. トラブルを予防するための“事前対策”
経営者として最も効果のあるのは、起きる前の仕組みづくりです。
●（1）情報持ち出し対策
- USB禁止
- 権限の分離
- 顧客情報アクセスのログ
- 個人スマホへのデータ送信を制限
これは引き抜きだけでなく情報漏洩対策にもなります。
●（2）退職手続きのチェックリスト化
退職日に以下を確実に行う：
- 会社アカウント停止
- 顧客情報アクセス権の消去
- 端末・鍵の返却
- 秘密保持義務の再確認
シンプルですが非常に効果があります。
●（3）キーマンの待遇・環境を見直す
引き抜かれやすいのは、
「不満を持っている優秀な従業員」です。
- 給与見直し
- 評価制度
- 作業負担の偏り解消
- キャリアパスの説明
人材流出は待遇の問題とリンクしがちです。
●（4）NDA（秘密保持契約）の整備
退職後も守られる契約として重要です。
ただし強すぎる制限は無効になるため、バランスが必要です。
●（5）顧客の“属人化”を防ぐ
最も重要なポイントです。
- 複数担当制
- 顧客接点の分散
- 定期的な上層部挨拶
→ 顧客が「会社」につく仕組みを作る
顧客が「担当者」についていると、引き抜きリスクは最大化します。
6. まとめ：引き抜き対策は“事前対策”と“初動”がすべて
退職者による引き抜きは、どの企業でも起こり得るトラブルです。
しかし、
- 情報持ち出しの防止
- 顧客属人化の回避
- 退職手続きの徹底
- 証拠の確保
- 感情的にならない初動
これらを押さえるだけで、被害を大幅に抑えられます。
引き抜きは「起きてから対応」では遅く、
経営者がどれだけ事前に仕組みを整えているか
で結果が大きく変わります。
必要に応じて、早い段階で専門家へ相談することも選択肢です。
