ここ数年、中小企業や個人事業主を狙ったビジネスメール詐欺・LINE詐欺が急増しています。
警察庁や金融機関も注意喚起を行っていますが、被害は後を絶ちません。
これらの詐欺の特徴は、
- 実在する会社名・代表者名を名乗る
- 「至急」「今すぐ」「外出中なので代わりに対応してほしい」と急がせる
- メールやLINEという日常業務で使い慣れた手段を利用する
といった点にあります。
特に、経理担当者が少ない会社や、代表者が現場に出ることの多い事業者ほど狙われやすい傾向があります。
外部リンク：警察庁『ビジネスメール詐欺に注意！』
よくあるビジネスメール詐欺の具体例
① 社長・代表なりすましメール
件名：至急確認お願いします
今外出中で電話できません。
取引先への支払いで至急対応が必要です。
このメールを確認したらすぐ返信してください。
一見すると社内メールに見えますが、
- メールアドレスが微妙に違う（例：.co.jp → .com）
- いつもと文体が違う
- 具体的な取引先名や金額が曖昧
といった違和感があります。
② 請求書・PDF・クラウドリンク型
- 「請求書を送ります」とPDFを添付
- DropboxやOneDriveのリンクをクリックさせる
実際には、
- 偽のログイン画面に誘導
- ID・パスワードを盗まれる
- メールアカウントを乗っ取られる
といった二次被害につながるケースもあります。
急増しているLINE詐欺のパターン
「社長です。今話せる？」
LINE詐欺で非常に多いのがこの一文です。
- プロフィール写真は社長本人のもの
- 名前も実在の代表者名
その後、
- 「取引先への立替が必要」
- 「ギフトカードを買って番号を送って」
と話が進みます。
LINEは気軽なツールであるがゆえに、疑う前に動いてしまう点が最大の危険です。
なぜ事業者ほど狙われるのか
事業者が狙われやすい理由は明確です。
- 社内で「社長の指示＝最優先」になりやすい
- 金銭のやり取りが日常的に発生する
- 少人数でチェック体制が弱い
詐欺グループは、会社のホームページ・SNS・求人情報などから
- 代表者名
- 従業員構成
- 業務内容
を簡単に調べています。
今日からできる現実的な対策
① 金銭が絡む指示は必ず二重確認
- メールやLINEだけで完結させない
- 必ず電話で本人確認
- 折り返し電話は、登録済みの番号へ
「忙しそうだから」「失礼かもしれない」は理由になりません。
② 社内ルールを明文化する
- 振込・ギフトカード購入は口頭確認必須
- 社長でも例外なし
- 例外を作らないことが最大の防御
紙1枚でも良いので、ルールとして決めておくことが重要です。
③ LINEを業務指示に使わない
- LINEは連絡ツールに限定
- 金銭・契約・支払い指示は禁止
便利さと引き換えにリスクが高すぎる場面があります。
万が一、被害に遭った場合の対応
- すぐに金融機関へ連絡
- 警察へ被害届を提出
- 税理士・顧問先へ相談
税務上の注意点
- 詐欺被害は必ずしも自動的に損金になるわけではありません
- 経緯説明・証拠資料が重要
- 処理を誤ると税務調査で問題になることも
自己判断せず、早めの相談が重要です。
まとめ｜疑うことは失礼ではない
ビジネスメール詐欺・LINE詐欺は、
「善意」「責任感」「スピード感」につけ込む犯罪です。
確認することは、
- 失礼でも
- 臆病でも
- 非効率でも
ありません。
会社と従業員を守るための正しい行動です。
「おかしいかもしれない」と感じた時点で、一度立ち止まる。
それが最大の防御策です。
