🔹電子帳簿保存法とは？
電子帳簿保存法とは、
「請求書や領収書などを紙ではなく電子データのまま保存できる」という法律です。
以前は紙で印刷して保管していれば問題ありませんでしたが、
2024年1月からは電子取引データの電子保存が義務化されました。
🔹誰が対象になるの？
次のような取引をしている方はすべて対象になります👇
- メールで請求書や領収書を受け取る
- クラウド請求書サービスを利用している（例：Misoca、freee請求書など）
- Amazon・楽天などで仕事用の物品をネット購入している
つまり、個人事業主や中小企業のほとんどが対象になります。
🔹保存が必要なデータとは？
電子帳簿保存法では、保存対象を3つに分けています。
| 区分 | 内容 | 対応ポイント |
|---|---|---|
| ① 電子帳簿・書類 | 会計ソフトで作成した仕訳帳・総勘定元帳など | 改ざん防止の仕組みで保存 |
| ② スキャナ保存 | 紙の領収書や請求書をスキャンして保存 | 撮影時のルールあり |
| ③ 電子取引データ | メールやクラウドで受け取るPDF請求書など | 電子保存が義務（印刷NG） |
🔹なぜ対応が必要なのか？
対応しないままでは以下のようなリスクがあります。
- 税務調査で経費が否認される
- 青色申告の承認が取り消される可能性
- 補助金・助成金申請で不利になる場合も
逆に対応しておけば👇
✅ 紙の保管スペース削減
✅ 経理業務の効率化・自動化
✅ テレワークでも確認しやすい
と、実務的にもメリットがあります。
🔹実務でやるべき対応手順（2025年最新版）
ここからは「何をすればいいのか」を具体的に解説します👇
✅ 手順①：電子データをまとめて保管
まず、電子取引データ（PDF・メール・請求書など）を
フォルダやクラウドにまとめましょう。
電子帳簿保存法データ/
┣ 2025年/
┃ ┣ 請求書/
┃ ┣ 領収書/
┃ ┗ 見積書/
クラウド（Google Drive、Dropbox、OneDrive）でもOKです。
✅ 手順②：検索しやすいファイル名を付ける
国税庁の要件では、「日付・取引先・金額」で検索できることが必要です。
そのため、ファイル名を以下のように統一しましょう。
2025-03-10_株式会社〇〇_請求書_33000円.pdf
2025-03-12_〇〇商店_領収書_8800円.pdf
これで検索機能の要件をクリアできます。
✅ 手順③：改ざん防止の仕組みを整える
誤解されやすいですが、
タイムスタンプは必須ではありません。
2025年現在は、次のいずれかの方法でOKです👇
| 方法 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| ① タイムスタンプ付与 | データ作成時に証明印を付ける | 法的に最も確実 |
| ② 改ざん履歴が残るクラウド保存 | Google Drive・freee・マネーフォワードなど | 実務で主流 |
| ③ 「保存規程」を作成 | 社内ルールを明文化しておく | 小規模事業者でも対応可 |
✅ 手順④：「電子取引データ保存規程」を作成
タイムスタンプを使わない場合、
「社内ルール（保存規程）」を定めておくだけでも認められます。
📄 保存規程（サンプル）
電子取引データ保存規程（例）
第1条 本事業所は、電子取引データの真正性を確保するため、以下の運用を行う。
- 電子取引データは受信後すぐに指定フォルダへ保存し、削除・変更しない。
- ファイル名には日付・取引先・金額を含める。
- 保存先フォルダへのアクセス権は代表者および経理担当者に限定する。
- 税務調査時にはデータを画面表示または印刷して提示できるようにする。
この文書をPDFなどで保存しておけば、
「改ざん防止の運用ルールを定めている」として認められます。
✅ 手順⑤：7年間（法人は10年間）保存する
- 保存期間は原則7年（法人は最長10年）。
- 消失防止のため、クラウド＋外付けHDDなど二重バックアップが安心です。
🔹対応が簡単なおすすめツール
| ソフト名 | 対応状況 | 特徴 |
|---|---|---|
| freee会計 | ✅ 完全対応 | タイムスタンプ不要・検索機能付き |
| マネーフォワードクラウド会計 | ✅ 完全対応 | 電子取引データの自動保存 |
| 弥生会計オンライン | ✅ 対応 | 初心者でも操作しやすい |
| Google Drive＋保存規程 | ✅ 対応可能 | 無料で始めたい個人事業主向け |
はじめてでも安心のサポート体制 マネーフォワード クラウド確定申告
無料で使える「弥生のクラウド確定申告ソフト」
🔹よくある間違い・注意点
| 間違い | 理由 |
|---|---|
| PDFをフォルダに入れるだけ | 検索・改ざん防止が不十分 |
| 紙で印刷して保管 | 電子保存義務に反する |
| メールを削除してしまった | 電子データが残らないためNG |
| タイムスタンプを後から付ける | 原則「受領時」が基準、後付けは無効な場合あり |
🔹まとめ：結局どうすればいい？
3ステップでOK👇
1️⃣ 電子データ（請求書・領収書）をクラウドに保存
2️⃣ ファイル名を「日付＋取引先＋金額」で統一
3️⃣ 保存規程 or タイムスタンプで改ざん防止
これで電子帳簿保存法の要件はほぼクリアです。
🔹チェックリスト（最終確認）
☑ 電子取引データを削除せず保存している
☑ ファイル名に日付・取引先・金額がある
☑ 改ざん防止策（規程または履歴付きクラウド）を採用
☑ 税務署に提示できる状態で7年間保存している
すべて○なら対応完了！
⚠️ 最後に：専門家への相談も忘れずに
電子帳簿保存法は「運用方法」により判断が分かれる場合があります。
事業内容や使用ソフトによって要件が異なることもあるため、
最終的な運用ルールや規程内容は、税理士や会計事務所など専門家に確認するのが確実です。
💬 特に保存規程を作る場合は、税理士に一度見てもらうのがおすすめです。
